持株会社体制への移行と「次世代版 地域総合会社」
FY2022-Q3に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。」
CCIエンタベースの新設、同社によるハニービースポーツおよび金沢サムライズの子会社化、FDAlcoのCCIアセットパートナーズへの商号変更を経て、連結子会社は13社となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、連結子会社であった株式会社ＣＯＲＥＺＯは、持分法非適用の関連会社である株式会社地域未来創造に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。」
COREZOが株式会社地域未来創造に吸収合併され、連結範囲から除外された。連結子会社数は前年度の12社から11社となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び12社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。」
新規設立の株式会社ハニービースポーツを加え、連結子会社は12社となった。また、2025年３月１日付で株式会社CCイノベーションが株式会社BPOマネジメントを吸収合併し、グループ内の専門機能の再編も進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間から、新規設立により株式会社ＱＲパートナーズを連結の範囲に含めております。」
新規設立の株式会社ＱＲパートナーズを当中間連結会計期間から連結対象に加え、連結子会社数は11社から12社となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。」
持株会社の下に11社の連結子会社を置き、銀行業務以外の複数の専門業務を含むグループ構成を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月31日付でＡＬＣＯＬＡＢの株式を取得し子会社化いたしました。なお、ＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢの合併は2023年６月１日に完了しております。」
ALCOLABの子会社化とFDアドバイザリーとの合併完了を、企業結合関係の注記で再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリーとの経営統合を目的に、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢの株式を取得して子会社化すること及びＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢを合併することを決議し、2023年５月31日付でＡＬＣＯＬＡＢの株式を取得し子会社化いたしました。なお、ＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢの合併は2023年６月１日に完了しております。」
持株会社体制の下で、投資助言子会社とALCOLABの子会社化・合併を完了し、専門機能をさらに組み込んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間から、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社ＢＰＯマネジメントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更しました。」
BPOマネジメントの連結範囲への組入れとCOREZOへの改称を、第1四半期連結会計期間からの処理として再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間から、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社ＢＰＯマネジメントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更しました。」
BPOマネジメントの連結範囲への組入れとCOREZOへの改称を、第1四半期連結会計期間からの処理として再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間から、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社BPOマネジメントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更しました。」
BPOマネジメントの連結範囲への組入れとCOREZOへの改称を、当第1四半期会計期間からの処理として再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月１日に事務受託業務に関する権利義務を、新たに設立した株式会社BPOマネジメントに承継させる新設分割を実施いたしました。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更しました。」
持株会社体制の下で、事務受託業務をBPOマネジメントへ分離し、北國マネジメントをCOREZOへ改称する追加の組織再編を実施した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、当社グループは2021年10月１日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持株会社体制へと移行いたしました。株式会社北國銀行をはじめとして、2022年３月期第１四半期に新たに設立した、株式会社ＣＣイノベーション（コンサルティング専門会社）、株式会社ＱＲインベストメント（投資専門会社）、株式会社ＦＤアドバイザリー（投資助言会社）などグループ事業会社を持株会社の傘下とすることで、銀行という枠組みを超えた幅広い施策を展開し、より専門的で質の高いサービスを提供してまいります。」
銀行単体中心の構造から、複数の専門会社を傘下に置く持株会社体制へ移行した。