リーガルメディアを中核とする事業展開
FY2021-Q3に初出。22回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-06-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-26前進その他開示
「個人のお客様が日常生活における法的トラブルに直面した際に、相談分野等に応じた弁護士情報を検索・選択し、面談予約までオンライン上で完結できる個人向け総合弁護士データベース「ベンナビ crown」」
リーガルメディアを基盤として、個人利用者が弁護士の検索・選択から面談予約までオンラインで完結できる新サービスの提供開始が示された。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、弁護士ポータルサイト「ベンナビ」シリーズを中心とするリーガルメディア事業を中核に、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営するリーガルアライアンス事業、弁護士費用保険及び法人・個人事業主向けのオールインワンのリーガルテックサービス「LegalBase」を提供するリーガルプロテクト事業、並びに弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業を展開しております。」
従来のメディア事業・HR事業・保険事業の3区分から、リーガルメディア、リーガルアライアンス、リーガルプロテクト、HRの4事業区分へ変更された。リーガルメディアを中核に関連領域へ展開する事業構成として再整理されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「上記の企業理念の下、当社グループは、「メディア事業」を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。」
メディア事業を中心に、HR事業及び保険事業を展開する構成が通期報告で確認された。人材派遣事業は非継続事業として整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、ヒトタスの全株式を同社の代表取締役である鈴木輝氏（以下、鈴木氏）に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年４月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を譲渡しました。これにより、当中間連結会計期間より、HR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。」
リーガルメディアを中心にメディア、HR、保険を展開する構成は維持される一方、ヒトタスの全株式譲渡により、人材派遣事業が非継続事業となり、HR事業の範囲が人材紹介中心に整理された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「上記の企業理念の下、当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア事業」、同事業から派生して立ち上げられた「派生メディア事業」から成る「メディア事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。」
メディア事業を中心に、HR事業及び保険事業を展開する3事業体制が通期報告でも維持されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社は2024年４月18日開催の取締役会において、リーガルメディア事業部と派生メディア事業部を束ねるメディア事業本部を新設することを決議いたしました。また、従来はリーガルメディアの売上構成比が高かったものの、派生メディアの顕著な売上成長に伴って同事業の売上構成比が引き上がってきております。これらを踏まえて当第２四半期連結会計期間より、従来「リーガルメディア関連事業」としていた報告セグメントについて、セグメント名称を「メディア事業」に変更しております。」
リーガルメディア中心の従来の事業・報告セグメントが、派生メディアの売上成長を踏まえて「メディア事業」へ改称され、両事業を束ねるメディア事業本部が新設された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。」
リーガルメディアを中心に、派生メディア、HR事業及び保険事業を展開する事業構成が維持されている。HR事業では人材派遣事業も開始されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、HR事業では従来の人材紹介サービスに加えて、法律事務所や一般企業等に対する事務人材の人材派遣サービスを連結子会社の株式会社ヒトタスにて2023年11月より新たに開始しております。」
既存の人材紹介に加え、株式会社ヒトタスを通じた事務人材の人材派遣サービスが新たに開始された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。」
リーガルメディアを中心に派生メディア、HR事業及び保険事業を展開する事業構成が維持されている。ビッコレは2023年6月1日付で吸収合併された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年３月31日付でメディア事業等を営む株式会社ビッコレ（以下「ビッコレ」という。）の全株式を取得し、ビッコレは当社の連結子会社となりました。ビッコレは、ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等を運営しております。」
リーガルメディア関連事業の派生メディアに、ポイントサイト及びFXデモトレーディングアプリを運営するビッコレが加わり、事業領域が拡大した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。」
リーガルメディアを中心に、派生メディア、HR事業及び保険事業を展開する3事業体制が引き続き示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社アシロ少額短期保険）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。」
リーガルメディアを中核とする従来の事業構成に、HR事業及び保険事業を加えた3事業体制として整理されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。」
従来のリーガルHR事業は、弁護士以外への人材紹介の本格化と法務分野以外での入社実績を受け、「HR事業」へ名称変更された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、主に弁護士等の人材紹介サービスを提供するリーガルHR事業を展開しております。」
リーガルメディア、派生メディア及びリーガルHR事業を組み合わせた事業構成が引き続き示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。」
リーガルメディア関連事業を中心に、派生メディア及びリーガルHR事業を展開する事業構成が引き続き示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。」
リーガルメディア関連事業を主要事業とし、リーガルHR事業も展開する事業構成が年次報告書でも維持されている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。」
リーガルメディア、派生メディア、リーガルHR事業を組み合わせた事業構成が示されている。