内部留保を成長投資に充当する無配方針
FY2021に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
- 2026-09-11引き上げ決算説明資料
「配当性向を従来 30%→40% 以上へ引上げ。」
株主還元方針について、配当性向の目安が従来の30％程度から40％以上へ引き上げられた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年12月22日 取締役会 普通株式 307,636 42.20 2025年10月31日 2026年１月13日 利益剰余金」
従来の株主還元方針に沿って、1株当たり42.20円、総額307,636千円の期末配当が実施された。また、2026年6月12日には1株当たり24.00円の中間配当も決議された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「上記の認識に基づき、戦略的投資にあたって必要な内部留保を確保した上で、配当性向30％程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。なお、内部留保については自己資本比率40％～70％程度を適切な水準とし、過度な内部留保は抑制するとともに、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としてまいります。」
配当性向30％程度、自己資本比率40％～70％程度及びROE10％以上を目標とする方針が維持された。第10期は1株当たり42.20円の期末配当を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「上記の認識に基づき、戦略的投資にあたって必要な内部留保を確保した上で、配当性向30％程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。なお、内部留保については自己資本比率40％～70％程度を適切な水準とし、過度な内部留保は抑制するとともに、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としてまいります。」
戦略的投資を優先しつつ、配当性向30％程度、自己資本比率40％～70％程度、ROE10％以上を目標とする方針が維持された。第9期は1株当たり24.18円の配当を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年１月26日 定時株主総会 普通株式 98,424 13.61 2023年10月31日 2024年１月29日 資本剰余金」
配当性向30％程度を基準とする株主還元方針のもと、1株当たり13.61円、総額98,424千円の配当が実施された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年１月26日 定時株主総会 普通株式 98,424 13.61 2023年10月31日 2024年１月29日 資本剰余金」
配当性向30％程度を基準とする株主還元方針のもと、1株当たり13.61円、総額98,424千円の配当が実施された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「上記の認識に基づき、戦略的投資にあたって必要な内部留保を確保した上で、配当性向30％程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。なお、内部留保については自己資本比率40％～70％程度を適切な水準とし、過度な内部留保は抑制するとともに、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としてまいります。」
戦略的投資を優先しつつ配当性向30％程度、自己資本比率40％～70％程度、ROE10％以上を目標とする方針が維持され、1株当たり13.61円の配当が実施された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 95,033 12.45 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金」
配当性向30％程度を基準とする方針に基づく1株当たり12.45円、総額95,033千円の配当支払いが再掲されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年１月30日 定時株主総会 普通株式 95,033 12.45 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金」
配当性向30％程度を基準とする方針に基づく1株当たり12.45円、総額95,033千円の配当支払いが開示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年１月30日定時株主総会 普通株式 95,033 12.45 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金」
配当性向30％程度を基準とする方針に基づく1株当たり12.45円の配当について、2023年1月31日に支払われたことが開示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度においては以下のとおり１株当たり12.45円の配当を実施いたしました。」
内部留保と戦略的投資を重視しつつ配当性向30％程度を基準とする方針について、1株当たり12.45円の初回配当が実施された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「上記の認識に基づき、戦略的投資にあたって必要な内部留保を確保した上で、配当性向30％程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。なお、内部留保については自己資本比率40％～70％程度を適切な水準とし、過度な内部留保は抑制するとともに、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目標としてまいります。」
従来の内部留保を成長投資に優先配分する無配方針から、必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％程度を基準に安定的・継続的な配当を行う方針へ変更された。自己資本比率40％～70％程度とROE10％以上の水準も示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大及び事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。」
当面の配当実施は未定とし、内部留保を財務体質強化、人材採用、事業拡充等に活用する方針が示されている。