新規事業領域の拡大による収益基盤の強化
FY2021に初出。25回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、リーガルメディア事業を中核とし、関連領域へと展開する事業循環モデルの構築を進めており、各事業が相互に連携することで、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでおります。」
新規事業を個別に拡大する説明から、リーガルメディアを中核にリーガルアライアンス、リーガルプロテクト、HRが相互連携する事業循環モデルへ戦略の表現が整理された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、中長期的に実現すべき成長の目安として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております。こうした状況のなか、当社グループは、選択と集中による収益性向上を推進してまいりました。」
従来の2025年10月期売上収益55億円・営業利益11億円の中期計画から、2030年10月期売上収益200億円という中長期的な成長目安へ目標が拡大した。2026年10月期は収益構造の見直し・再構築期間と位置付けられている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として前期、前々期の２カ年については中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付ける一方、当連結会計年度については大幅な投資は抑制し、通常程度のコストコントロール下で実態の利益水準をお示しする「利益創出期間」と位置付けております。そのため、当中間連結会計期間の各段階利益に関しては前年同期比で大幅に伸長しております。」
2025年10月期の売上収益55億円・営業利益11億円の目標を維持しつつ、成長投資期間から大幅な投資を抑制する利益創出期間へ重点が移された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として当連結会計年度を中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付けている」
2025年10月期の売上収益55億円・営業利益11億円の目標と、成長投資期間という位置付けが維持されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として2023年10月期～2024年10月期の２カ年については中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付けていることから、各段階利益に関しては低水準となっております。」
2025年10月期の売上収益55億円・営業利益11億円の目標及び2023年10月期から2024年10月期を成長投資期間とする位置付けが維持されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として2023年10月期～2024年10月期の２カ年については中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付けていることから、各段階利益に関しては低水準となっております。」
2025年10月期の売上収益55億円・営業利益11億円を主な目標とする中期経営計画と、2023年10月期から2024年10月期を成長投資期間とする位置付けが維持されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループ収益の大部分（第８期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率57.5％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。この課題に対応するため、派生メディアでは主力の転職メディア「キャリズム」において、取扱い職種の拡大を進めることで売上成長とともに特定職種での市況悪化リスクの分散を図っております。また、派生メディアの定義を「リーガルメディアからの派生分野」から、「既存ノウハウを生かした派生分野」に広げ、新規メディアの創出に注力しております。」
リーガルメディアへの収益集中比率を57.5％と示しつつ、キャリズムの職種拡大、派生メディアの定義拡張及び新規メディア創出を通じた収益源多様化が具体化された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として当期を中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付けていることから、各段階利益に関しては前年同期比減益となっております。」
2025年10月期の売上収益55億円・営業利益11億円を主な目標とする中期経営計画と、当期を成長投資期間とする位置付けが維持されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画（以下「中計」といいます。）を策定し、中計における計数目標並びに最短での売上収益100億円の達成に向けた投資・施策を積極的に推進しております。」
2025年10月期を最終年度とする中期経営計画及び最短での売上収益100億円達成に向けた投資・施策が、ビッコレ買収の背景として再確認された。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として当期を中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付けていることから、各段階利益に関しては前年同期比減益となっております。」
2025年10月期の売上収益55億円・営業利益11億円という中期計画目標と、当期を成長投資期間とする位置付けが明示された。また、後発事象では最短での売上収益100億円達成に向けた投資・施策も示され、収益拡大目標の範囲が広がっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループ収益の大部分（第７期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率66.8％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。」
収益のリーガルメディア集中を背景に、派生メディア、HR事業及び保険事業を拡大して新たな収益源を確保する方針が具体化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、既存の新規事業拡大・収益基盤強化の方向性が維持されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、既存の新規事業拡大・収益基盤強化の方向性が維持されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記され、既存の新規事業拡大・収益基盤強化の方向性が維持されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループ収益の大部分（当連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率74.8％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。リーガルメディア関連事業で培ったウェブマーケティングノウハウやデジタル技術、ユーザー及び顧客基盤などの当社経営資源を活用し、リーガルHR事業等における新規事業開発に取り組み、成長の更なる加速を図って参ります。」
リーガルメディアへの収益集中を背景に、既存事業の経営資源を活用してリーガルHR事業等を成長させ、収益基盤を強化する方針が示されている。