リーガルメディアにおけるコロナ影響の緩和
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、当初は有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、前連結会計年度からは経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあります。」
派生メディアへのコロナ影響は回復・成長傾向にあるとの説明が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、当初は有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、前連結会計年度からは経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあります。」
派生メディアへのコロナ影響について、転職メディアの案件数増加による回復・成長傾向が引き続き示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当連結会計年度においては経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあります。」
派生メディアへのコロナ影響について、転職メディアの案件数増加により回復・成長傾向にあると説明されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあります。」
派生メディアに生じていた新型コロナウイルス感染症の悪影響について、転職メディアの案件数増加により回復・成長傾向にあると説明されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、影響は回復傾向にあります。」
派生メディアに生じていた新型コロナウイルス感染症の悪影響について、転職メディアの案件数増加により回復傾向にあると説明されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着き、第２回以降の緊急事態宣言においては大きな悪影響は発生していない状況となります。」
第1回緊急事態宣言時の影響は発生した一方、その後は新規獲得件数の回復と解約件数の安定が記載されている。