リーガルメディア関連事業の収益性低下によるのれん減損
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を14,456百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が87.3％減少した場合、又は割引率が99.3％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなり、減損損失が発生する可能性があります。」
メディア事業のれんの回収可能価額の超過額は前期の9,182百万円から14,456百万円へ拡大し、減損余裕度が改善した。減損損失は計上されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を9,182百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が82.2％減少した場合、又は割引率が56.5％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなり、減損損失が発生する可能性があります。」
リーガルメディア関連事業ののれんについて回収可能価額の超過額が9,182百万円となり、減損損失は計上されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。」
のれんについて、事業計画の進捗を踏まえた減損判定で引き続き減損の兆候はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。」
ビッコレ買収によりのれんは増加したが、当四半期の判定では引き続き減損の兆候はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。」
のれんについて四半期の減損兆候判定を行い、引き続き減損の兆候はないと記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を6,814百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が80.1％減少した場合、又は割引率が41.8％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなり、減損損失が発生する可能性があります。」
リーガルメディア関連事業ののれんについて、回収可能価額の超過額が4,130百万円から6,814百万円に拡大し、減損感応度も改善した。減損損失は計上されていない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。」
のれんについて、事業計画の進捗状況を踏まえた減損兆候判定で、減損の兆候がない状態が継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。」
のれんについて四半期の減損兆候判定を行い、減損の兆候がない状態が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。」
のれんについて四半期の減損兆候判定を行い、減損の兆候がないと記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を4,130百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が78.4％減少した場合、又は割引率が48.0％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。」
のれん1,138,725千円を計上しており、減損テストでは回収可能価額が帳簿価額を上回っているが、将来キャッシュ・フローや割引率の変化により減損が発生する可能性が示されている。