読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.3
%（第3四半期累計売上収益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年10月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,312百万円+5.3%
営業利益964百万円-18.3%
経常利益961百万円-18.2%
純利益635百万円-22.1%
売上総利益率35.5%
営業利益率18.1%
販管費928百万円
当四半期3か月の実績
売上収益
1,751百万円+2.9%
営業利益
313百万円-4.9%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
206百万円-2.9%
通期業績予想
売上収益
7,000百万円
営業利益
1,500百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
980百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上収益75.9
営業利益64.3
親会社の所有者に帰属する当期利益64.8
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上収益は概ね計画通り・計画線。利益面は通期予想の達成を目指す増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- リーガルメディア通常商品-7百万円
- リーガルメディア高単価商品-85百万円
- リーガルアライアンス79百万円
- HR4百万円
- リーガルプロテクト3百万円
- 全社-11百万円
新しい施策
- 地方公共団体との包括連携協定等による集客・法律相談ニーズの顕在化
- AI検索経由の流入への対策強化
- 法務SaaS『LegalBase』の提供
- 個人向け弁護士データベース『ベンナビcrown』の提供
- bonobo・LegalBase・ベンナビcrownの直販・代理店・OEM販売チャネル構築
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- リーガルメディア売上収益（3Q累計）2,469百万円前年同期比_pct-12.5
- リーガルメディア掲載枠数（期末）3,102枠
- リーガルアライアンス売上収益（3Q累計）2,513百万円前年同期比_pct29.9
- リーガルアライアンス問い合わせ数（累計）108,503件
- リーガルプロテクト売上収益（3Q累計）1,855百万円前年同期比_pct11.2
- リーガルプロテクト保有契約件数58件
- HR売上収益（3Q累計）272百万円前年同期比_pct13.8
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
掲載枠数×掲載単価、問い合わせ数×1問い合わせ当たり単価、保有契約件数、成約数×成約単価などの分解を記載セグメント別実績
- リーガルメディア事業売上収益798営業利益330売上収益前年同期比_pct-20.6営業利益前年同期比_pct-21.6
- リーガルアライアンス事業売上収益855営業利益180売上収益前年同期比_pct36.2営業利益前年同期比_pct78.2
- リーガルプロテクト事業売上収益21営業利益-51売上収益前年同期比_pct23.5営業利益前年同期比改善（前年差3百万円）
- HR事業売上収益77営業利益-8売上収益前年同期比_pct45.3営業利益前年同期比改善（前年差4百万円）
中期経営計画の目標
- 目標年度2027年10月期営業利益約20億円
- 目標年度2030年10月期売上収益200億円営業利益約40億円
市場規模・シェア
人材約10.1兆円、事故約5,000億円、ITネットトラブル約140億円、中古住宅流通約8兆円、その他市場規模を記載。ベンナビ関連領域の経済圏は取引額ベースで数十兆円規模設備投資額
107百万円有形固定資産の取得、3Q累計
年間配当
年間65円/株
中間24円/株
期末41円/株
配当性向
従来30%から40%以上へ引き上げ。総還元性向は約98%自己株式取得
取得額497.19
取得額単位百万円
取得株数311,800
取得期間2025年12月11日取締役会決議から2026年6月30日まで
消却2026年7月31日に311,800株を全数消却
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年10月期 第3四半期 |
| 売上高 | 5,312百万円（前年比 +5.3%） |
| 営業利益 | 964百万円（前年比 -18.3%） |
| 経常利益 | 961百万円（前年比 -18.2%） |
| 純利益 | 635百万円（前年比 -22.1%） |
| 売上総利益率 | 35.5% |
| 営業利益率 | 18.1% |
| 販管費 | 928百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益 1,751百万円（前年比 +2.9%） / 営業利益 313百万円（前年比 -4.9%） / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 206百万円（前年比 -2.9%） |
| 通期業績予想 | 売上収益 7,000百万円 / 営業利益 1,500百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 980百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上収益 75.9 / 営業利益 64.3 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 64.8 |
| 計画に対する自己評価 | 売上収益は概ね計画通り・計画線。利益面は通期予想の達成を目指す |
| セグメント別実績 | セグメント リーガルメディア事業 / 売上収益 798 / 営業利益 330 / 売上収益前年同期比_pct -20.6 / 営業利益前年同期比_pct -21.6、セグメント リーガルアライアンス事業 / 売上収益 855 / 営業利益 180 / 売上収益前年同期比_pct 36.2 / 営業利益前年同期比_pct 78.2、セグメント リーガルプロテクト事業 / 売上収益 21 / 営業利益 -51 / 売上収益前年同期比_pct 23.5 / 営業利益前年同期比 改善（前年差3百万円）、セグメント HR事業 / 売上収益 77 / 営業利益 -8 / 売上収益前年同期比_pct 45.3 / 営業利益前年同期比 改善（前年差4百万円） |
| 増減要因の内訳 | 要因 リーガルメディア通常商品 / 金額 -7百万円、要因 リーガルメディア高単価商品 / 金額 -85百万円、要因 リーガルアライアンス / 金額 79百万円、要因 HR / 金額 4百万円、要因 リーガルプロテクト / 金額 3百万円、要因 全社 / 金額 -11百万円 |
| 主要KPI | 指標 リーガルメディア売上収益（3Q累計） / 値 2,469百万円 / 前年同期比_pct -12.5百万円、指標 リーガルメディア掲載枠数（期末） / 値 3,102枠 / 前年同期比 非開示、指標 リーガルアライアンス売上収益（3Q累計） / 値 2,513百万円 / 前年同期比_pct 29.9百万円、指標 リーガルアライアンス問い合わせ数（累計） / 値 108,503件 / 前年同期比 非開示、指標 リーガルプロテクト売上収益（3Q累計） / 値 1,855百万円 / 前年同期比_pct 11.2百万円、指標 リーガルプロテクト保有契約件数 / 値 58件 / 前年同期比 非開示、指標 HR売上収益（3Q累計） / 値 272百万円 / 前年同期比_pct 13.8百万円 |
| 単価と数量の指標 | 掲載枠数×掲載単価、問い合わせ数×1問い合わせ当たり単価、保有契約件数、成約数×成約単価などの分解を記載 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2027年10月期 / 営業利益 約20億円、目標年度 2030年10月期 / 売上収益 200億円 / 営業利益 約40億円 |
| 年間配当 | 年間 65円/株 / 中間 24円/株 / 期末 41円/株 |
| 配当性向 | 従来30%から40%以上へ引き上げ。総還元性向は約98% |
| 自己株式取得 | 取得額 497.19 / 取得額単位 百万円 / 取得株数 311,800 / 取得期間 2025年12月11日取締役会決議から2026年6月30日まで / 消却 2026年7月31日に311,800株を全数消却 |
| 設備投資額 | 107百万円（有形固定資産の取得、3Q累計） |
| 市場規模・シェア | 人材約10.1兆円、事故約5,000億円、ITネットトラブル約140億円、中古住宅流通約8兆円、その他市場規模を記載。ベンナビ関連領域の経済圏は取引額ベースで数十兆円規模 |
| 新しい施策 | 地方公共団体との包括連携協定等による集客・法律相談ニーズの顕在化、AI検索経由の流入への対策強化、法務SaaS『LegalBase』の提供、個人向け弁護士データベース『ベンナビcrown』の提供、bonobo・LegalBase・ベンナビcrownの直販・代理店・OEM販売チャネル構築 |
この書類が述べていない項目（7件）
店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リーガルアライアンス事業の好調とリーガルメディア事業の通常商品の成長により増収となった。一方、FY2027以降の成長に向けた投資、リーガルメディア事業の高単価商品の調整、全社費用の増加などにより減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。