社内研究開発と社外連携による事業化体制
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- 2026-09-30前進経営計画
「自動車内装材の再資源化について検討を進め、これらの内装材をアスファルト改質剤「REOCA」としてマテリアルリサイクルすることに成功。」
研究開発テーマの一つである自動車内装材由来の再資源化について、REOCAの商品化と実証施工の開始を記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社のカーペットタイルの再資源化事業のコア技術である省エネルギーかつ短プロセスによる低コストな機械的処理での独自開発技術や、使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを原料とした安定的かつ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)の事業で培った機械的処理に化学的処理技術を組み合わせた低コストでより付加価値の高い素材へと再資源化する技術開発を活用し、新たにゴムと繊維の複合素材を原料した再生ゴム素材「RENAMY」、複合樹脂素材である自動車内装材を原料としたアスファルト改質剤「REOCA」、ケミカルリサイクル向けの再生オレフィン素材原料の開発など積極的に取り組んでおります。」
研究開発テーマを、再生ゴム素材RENAMY、アスファルト改質剤REOCA、再生オレフィン素材原料へ具体的に拡張している。研究開発費は125,081千円となった。 - FY2026-H1研究開発費増加・活動内容不変有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59,996千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとする一方、研究開発費は前年同期の19,842千円から59,996千円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は19,842千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当中間連結会計期間の研究開発費19,842千円を開示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確にすることや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。」
研究開発部、COCo Lab.、企業・大学等との協力体制を拡充する一方、計画していたライセンス関連売上は翌期以降にずれ込んだ。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やライセンス先への技術指導等、当社のビジネスノウハウに対する引合いは好調であり、収益機会が拡大しておりますが、当初の予定よりも案件の進捗に時間を要しており、収益・利益への貢献が遅延しております。」
研究開発・社外連携の成果である海外ライセンス供与や技術指導への引合いは好調だが、収益・利益への貢献時期は遅延している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やライセンス先への技術指導等、収益・利益への貢献を予定しております。」
研究開発・社外連携の成果について、エアバッグ基布に加え廃漁網リサイクル技術の海外ライセンス供与と、ライセンス先への技術指導を具体的に記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「また、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）は、製品の高付加価値化を進めると同時に国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、今後は更なる収益・利益増加に貢献する見込みです。」
研究開発・外部連携の成果に関して、前期の海外ライセンス供与等による収益・利益への貢献実績から、当四半期は今後の貢献見込みを示す表現になっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンター及び千葉県船橋市に新たに立ち上げた研究開発施設にて研究を進めております。」
研究開発拠点を船橋市に新設し、社内研究体制を拡充した。また、漁網・エアバッグ等の再資源化技術を国内外の3社にライセンス提供したと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やコンサルティングの受託が収益・利益へ貢献しました。」
研究開発・社外連携の成果として、開発技術の海外ライセンス供与とコンサルティング受託が収益・利益に結びついたと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。品質面やコストの課題を明確にすることや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。」
社内研究開発と社外企業との共同検討により事業化可能性を高める体制を継続している。素材ビジネスを中心に当四半期の研究開発費4,458千円も計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「直近では、ナイロン樹脂の基となる使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを、低コストな機械的処理と化学的処理の組合せにより付加価値の高い素材として再資源化する事ができ、安定的かつ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）を量産化する事が可能となった結果、本技術を活用したライセンス供与による海外での事業展開が可能となりました。」
社内研究開発と外部展開の成果として、REAMIDE技術を活用した海外ライセンス展開が可能になったと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社グループで再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。」
社内研究開発に加え、ユーザー企業との共同検討によって事業化可能性を高める体制を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。」
研究開発部と研究施設による社内体制に加え、ユーザー企業との協力体制を整備している。