外部企業・アライアンスとの連携拡大
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、鹿島建設、竹中工務店、日本通運、三菱ケミカル、あおぞらの各社と協働で環境省公募事業「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に参画し、建設系廃プラを収集する仕組みの構築を進めており、廃プラの資源循環を加速しております。」
複数の大手企業と環境省公募事業に参画し、建設系廃プラスチックの収集仕組み構築という具体的な連携を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、三菱ケミカル株式会社向け油化ケミカルリサイクル用廃プラの収集だけでなく広範な廃プラを収集する仕組みの構築を進めており、廃プラの資源循環を加速しております。」
三菱ケミカル向け供給に限定せず、広範な廃プラスチックを収集する仕組みの構築へ取組みを拡張している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業への廃プラスチック原料供給に向けて、廃プラスチックを核とする資源循環プラットフォーム構築を新たな事業の柱として収益基盤の強化に努めてまいります。」
三菱ケミカルとの資本業務提携を、油化ケミカルリサイクル向け廃プラスチック原料供給と資源循環プラットフォーム構築という新たな事業の柱に具体化している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やライセンス先への技術指導等、当社のビジネスノウハウに対する引合いは好調であり、収益機会が拡大しておりますが、当初の予定よりも案件の進捗に時間を要しており、収益・利益への貢献が遅延しております。」
外部企業へのライセンス供与・技術指導への引合いは好調だが、案件進捗と収益・利益への貢献が当初予定より遅延している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）は、製品の高付加価値化を進めると同時に国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、今後は更なる収益・利益増加に貢献する見込みです。」
国内外の外部企業との連携と技術ライセンス供与の加速を継続しているが、収益・利益への貢献は今後の見込みとして記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「また、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）は、製品の高付加価値化を進めると同時に国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、今後は更なる収益・利益増加に貢献する見込みです。」
国内外の外部企業との連携とライセンス供与の加速は継続しているが、前期の収益・利益への貢献実績の記載から、今後の貢献見込みを示す表現に変わっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やコンサルティングの受託が収益・利益へ貢献しました。」
外部連携の具体的成果として、海外企業への技術ライセンス供与とコンサルティング受託が収益・利益に貢献したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「素材ビジネスにおいては、先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行し、外部企業等との連携による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。」
外部企業等との連携による取り組みの加速と成長基盤の拡大を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「素材ビジネスにおいては、先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行し、外部企業等との連携による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。」
外部企業等との連携による取組みの加速を継続して記載しているが、新たな連携先の名称や契約内容は示していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを、コンサルティングや生産／処理設備の販売、ライセンス供与などを通じて、顧客に価値提供をしていくソリューション事業の取組みも拡大しております。当事業を通じたサーキュラーエコノミーの推進として、三菱ケミカル株式会社との協同による廃プラケミカルリサイクルの事業化に向けた取組みも加速しており、化学業界へも進出いたします。」
外部連携の対象として三菱ケミカル株式会社との廃プラケミカルリサイクル事業化を具体的に記載し、化学業界への進出を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「再生樹脂製造販売事業においては先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行し、外部企業等との連携による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。」
外部企業等との連携を加速する方針と、成長基盤の拡大を従来どおり記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「また、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：北島義斉）やアライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）*などの外部企業との連携も拡大、深化しており将来の成長のための基盤は拡大しております。」
具体的な外部企業・アライアンス名を挙げ、連携を成長基盤と位置づけている。