内部留保と利益還元の両立
FY2021に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
- 2026-09-30実績引用経営計画
「配当予想から27円へ上方修正（前期から14円の大幅増配）」
累進配当、DOE2.5％と配当性向50％のいずれか高い方を基準とする方針のもと、2026年6月期の1株当たり配当27円を実績として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「上記方針のもと、当事業年度につきましては、2026年８月14日開催の取締役会において、期末配当金は１株当たり27.00円（連結配当性向61.7％）とすることを決議いたしました。」
累進配当、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とする方針のもと、1株当たり配当額は前期の13円から27円へ増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、成長投資による事業拡大を目指すと同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、原則として減配は行わず配当の維持若しくは増配を実施する「累進配当」を基本方針といたします。具体的には、配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行います。」
従来の年間配当性向40％程度を基準とする方針から、2026年6月期以降は累進配当を基本とし、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とする、より積極的で明確な方針へ変更した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、2024年８月９日開催の取締役会において、期末配当は１株当たり17.00円とする決議をさせていただきました。」
年間配当性向40％程度を基準として継続的・安定的に配当する基本方針を維持している。FY2024の1株当たり配当は17円、連結配当性向は84.7％となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年８月25日取締役会決議による配当金の支払額は244,544千円、１株当たり配当額は20.00円であります。」
前期に引き上げた1株当たり20円の配当について、2023年9月11日に総額244,544千円を支払ったことを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年８月25日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 20円00銭」
2023年6月期について、1株当たり20円の期末配当を2023年9月11日に支払ったことを記載しており、前期に引き上げた配当水準を確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、成長投資による事業拡大を目指すと同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、各期の業績、財務健全性の維持、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、当面の間、年間配当性向40％程度を基準として、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。」
内部留保との両立を重視する従来方針から、利益還元を最重要課題とし、当面の年間配当性向40％程度を基準とする、より積極的で明確な方針へ変更した。2023年6月期の配当性向は56.4％、普通配当は1株20円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が239,654千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を279,229千円計上したことによるものです。」
前期に決定した1株当たり20円の配当について、2022年9月28日に総額239,654千円の支払いが実施されたことを記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年６月期の期末配当については、連結業績において売上高及び各利益ともに過去最高額を達成し、事業活動も順調に推移していることから、上記方針を踏まえ、2022年８月19日開催の取締役会において、１株につき普通配当15.00円と5.00円の特別配当を加えた１株当たり20.00円とすることを決定しました。」
内部留保との両立を基本とする配当方針のもと、1株当たり配当額は前期の10円から普通配当15円と特別配当5円を含む20円へ増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年８月23日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり10円の期末配当を決議し、2021年9月29日に支払ったことを記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、配当については、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。」
株主還元を重要事項としつつ、将来の事業展開に備える内部留保との両立を基本方針としている。2021年6月期は1株当たり10円の配当を決定している。