新規事業の継続的な開拓と外部リソースの活用
FY2021に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに92社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては販売ネットワークの拡大を企図し、資本提携及び業務提携を積極的に進めてまいりました。株式会社フルキャストホールディングスとの資本業務提携により、同社が有する顧客基盤を活用した販路拡大に着手いたしました。また、株式会社グラフィックホールディングスへの出資及び業務提携を実施し、同社が運営する飲食施設への海外人材の紹介を開始いたしました。加えて、各地の地方銀行との業務提携を通じ、地方における海外人材紹介の営業基盤を強化いたしました。」
外部リソース活用について、フルキャストホールディングス、グラフィックホールディングス、地方銀行との提携・出資を実施し、販路と海外人材紹介の営業基盤を具体化した。 - 2026-08-31前進www.iza.ne.jp
「Zenken、鳥取県より「海外学生インターンシップ（就業体験）受入支援業務」を受託」
鳥取県から海外学生インターンシップの受入支援業務を受託したという新たな具体的案件が報じられた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力し、時価総額250億円の達成と、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指します。」
新規事業開拓・外部リソース活用の方針について、5年間で累計100億円程度のM&A投資枠を設定する計画を新たに明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働や、株式会社日本旅行と宿泊業界向けの日本語教育のプログラム開発についての協働も開始いたしました。」
外部機関との連携による新規事業開拓について、インド政府系機関との宿泊施設向け人材紹介協働と、日本旅行との宿泊業界向け日本語教育プログラム開発協働を2024年8月から開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年７月には、株式会社第一興商との間で、インドを中心とした外国人の介護レクリエーション人材の育成に向けた業務提携を締結するなど、今後の事業発展に向けて新たな進展もありました。」
事業提携やM&Aを含む外部リソース活用方針について、第一興商との介護レクリエーション人材育成に関する業務提携という新たな具体例を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、株式会社 FUNDINNO との間での資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。」
外部リソースを活用した新規事業開拓・提携の具体例として、株式会社FUNDINNOとの資本業務提携に伴い1億円の投資有価証券を取得したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月には、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）とITエンジニアをはじめとする高度人材、及び介護分野における特定技能人材の受入強化に関して、双方が協力していく旨を記載した覚書を締結しました。」
外部リソースを活用した新規事業開拓について、NSDCIとの覚書締結により、IT高度人材と介護分野の特定技能人材の受入れ強化へ協力範囲を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、株式会社スタイル・エッジ・グループとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得960,000千円や、法人税等の納税及び配当金の支払い等により現金及び預金が2,128,177千円減少したことによるものです。」
外部リソースの活用や提携を含む新規事業開拓の方針に関連して、株式会社スタイル・エッジ・グループとの資本業務提携と9億6,000万円の投資有価証券取得を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）において、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に譲受けております。」
新規事業の開拓と外部リソース活用の具体策として、有料老人ホーム運営事業等の譲受けが2022年7月1日に実施された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も上記事業のみならず、継続して新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。」
新規事業の開拓・育成において、事業提携やM&Aを含む外部リソースを活用する方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年４月１日に全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）を新たに設立し、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に譲受ける事業譲受契約を2022年３月16日に締結しております。」
新規事業の開拓・外部リソース活用について、全研ケア株式会社の設立と、有料老人ホーム運営事業等の2022年7月1日付譲受契約締結という具体的な進展を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後も上記事業のみならず、継続して新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。」
新規事業の開拓・育成について、社内資源に限定せず事業提携やM&Aも選択肢としている。