全研ケア設立と有料老人ホーム運営事業等の譲受
FY2022-Q3に初出。30回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「介護人材については、入職後の登録支援機関としての登録人数や日本語教育プログラムの受講人数が増加したこと等によるものです。」
海外介護人材事業について、入職後の登録支援機関としての登録人数と日本語教育プログラムの受講人数が増加したと記載し、紹介後の支援・定着に関する運用の進展を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めています。そして、介護福祉士の資格取得を目指した５年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。」
海外介護人材事業について、インド・インドネシアの政府系機関・送出機関との提携、5年間の教育プログラム、自治体からの受け入れ・定着支援業務の受託へ仕組みを拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「介護の海外人材事業に関しては、2023年３月にインド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と覚書を締結したこと等もあり、34名の人材の内定承諾を得ております。」
海外介護人材事業で、内定承諾者数が前期の実績から34名へ増加した。また、インド・インドネシアの送出機関等との提携、5年間の教育プログラム、自社介護施設を活用したロールモデルを事業の仕組みとして具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「介護の海外人材事業に関しては、2023年３月にインド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と覚書を締結したこと等もあり、22人の人材の内定承諾を得ております。」
介護の海外人材紹介で、NSDCIとの覚書締結等を背景に、内定承諾者数が第1四半期の13人から22人へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「介護の海外人材紹介に関しては、2023年３月にインド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と覚書を締結したこと等もあり、13人の人材の内定承諾を得ております。」
NSDCIとの覚書締結等を背景に、介護の海外人材紹介で13人の内定承諾を得たと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「日本語教育で培ってきたノウハウを活用し、介護現場で使用する日本語に特化した独自の学習教材「ZENKEN NIHONGO 介護」を開発し、主に介護施設に対して販売を開始すると同時に、介護現場と外国人労働者のマッチングを図り、定着をサポートしております。」
全研ケアによる有料老人ホーム運営事業等の譲受後、海外介護人材事業について、独自教材の販売、外国人労働者とのマッチング、定着支援へ事業内容を具体化している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「なお、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）において、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に譲受けております。」
前期まで契約・予定として記載されていた有料老人ホーム運営事業等の譲受けについて、2022年7月1日に実施済みと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、インドネシアの送出機関と独占契約を締結し、現地での日本語教育・介護教育体制を整えました。また、日本の受入先事業者が海外介護人材をどのように受入れるのか、フラグシップモデルとなる介護施設の運営を開始いたします。」
海外介護人材事業について、インドネシア送出機関との独占契約、現地教育体制の整備、受入れモデルとなる介護施設の運営開始を記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「2022年４月１日に全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）を新たに設立し、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に譲受ける事業譲受契約を2022年３月16日に締結しております。」
全研ケア株式会社を設立し、有料老人ホーム運営事業等を2022年7月1日に譲り受ける契約を2022年3月16日に締結した。 filing時点では譲受け予定であり、完了とは記載されていない。