注力分野を「マーケティング」と「海外人材」に再編
FY2024-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-23。直近の記載は2026-10-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速し、同セグメントの売上高構成比を25％から43％（2030年６月期目標）へ引き上げてまいります。」
マーケティングと海外人材を注力分野とする再編を、中期経営計画初年度の海外人材売上構成比25％から27％への上昇と、2030年6月期43％目標という具体的な事業構造転換へ進めた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速。同セグメントの売上構成比25％から43％へ」
「マーケティング」と「海外人材」を注力分野とする再編を、海外人材セグメントの売上構成比を25％から43％へ高める事業構造転換へ拡張した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めて参りました。」
「マーケティング」と「海外人材」を注力分野とするセグメント再編後の事業構成を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。」
報告セグメントを「マーケティング」「海外人材」「不動産」とする再編方針を継続している。マーケティングではWEBマーケティング、海外人材ではIT・介護人材紹介と語学教育の連携を推進している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。」
事業環境と労働力減少を踏まえ、「マーケティング」と「海外人材」を注力分野とする事業再編方針を継続して記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。」
事業環境と労働力減少を踏まえ、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、従来のIT・語学・不動産という報告区分から、マーケティング・海外人材・不動産へ報告セグメントを変更した。マーケティングではコンテンツマーケティング事業とメディア事業、海外人材ではIT人材・介護人材事業と語学事業の連携強化を手段としている。