建設関連サービス事業の季節的変動
FY2022に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
メイホーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績 第1四半期 セグメント利益28,694千円 第2四半期 セグメント利益148,782千円 第3四半期 セグメント利益455,648千円 第4四半期 セグメント利益20,475千円」
建設関連サービス事業の利益は第3四半期に455,648千円と偏重し、他四半期は相対的に低い水準となった。季節的変動リスクが継続していることを新たな四半期実績で示した。 - 2026-08-13顕在化決算
「主要事業である建設関連サービス事業及び建設事業は、顧客の発注時期並びに工事・業務の進捗状況の変化により、売上高及び利益の計上時期が大きく変動する特性があります。」
発注時期や進捗状況による業績計上時期の変動を改めて明示し、2027年6月期から通期業績予想のみを開示する理由としている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「大阪・関西万博の開催に伴う地下鉄関連工事の制限により、中核子会社である今田建設株式会社およびハーミット株式会社において、発注および施工の一時的な中断が発生いたしました。また、前年同期に発生した万博前の駆け込み需要の反動減も重なり、売上高および利益を押し下げる結果となりました。」
建設事業で発注・施工の一時中断と前年同期の駆け込み需要の反動減が実際に発生し、売上高及び利益を押し下げた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績 第1四半期 セグメント利益△11,817千円 第2四半期 セグメント利益190,579千円 第3四半期 セグメント利益404,441千円 第4四半期 セグメント利益△15,853千円」
建設関連サービス事業の利益が第3四半期に偏重し、第1・第4四半期が損失となる季節的変動が実績として示された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益については、建設関連サービス事業、建設事業において、官公庁はじめ顧客の発注時期に遅れがみられたことから、受注時期にも遅れがみられ、業務進捗が低調に推移したことにより利益への転換が遅れました。」
官公庁等の発注時期及び受注時期の遅れにより、建設関連サービス事業・建設事業で業務進捗と利益転換が遅れた。受注時期の偏り・遅延が当中間期に実際の利益影響として記載された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績 第1四半期 セグメント利益21,397千円 第2四半期 セグメント利益200,449千円 第3四半期 セグメント利益369,396千円 第4四半期 セグメント利益△136,336千円」
建設関連サービス事業の売上・利益が第3四半期に偏重し、第4四半期のセグメント利益が136,336千円の損失となる季節変動が実績として示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が3月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第3四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第3四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。」
官公庁向け案件の納期・売上高が3月末に集中する季節的変動リスクを、2023年6月期の四半期業績とともに継続記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要顧客が官公庁であることから納品が3月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。」
官公庁向け納品が3月末に集中する季節性と、それに伴う受取手形・売掛金・契約資産の増加を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、主要顧客が官公庁であることから納品が3月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。」
官公庁向け納品が3月末に集中し、売上高・資産が特定時期に偏る季節性を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が3月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第3四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第3四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。」
四半期売上高・利益の偏重をリスクとして初めて独立記載し、実績として第4四半期セグメント利益が△50,643千円となったことを示した。