労働・社会保険料率上昇による負担増
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
メイホーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「介護事業においては、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る減価償却費の増加、2024年10月以降の社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加並びに食材費、燃料費及び光熱費の高騰が影響しました。」
社会保険適用拡大に伴う人件費増加が続き、介護事業の利益を押し下げる要因として年度業績にも現れた。 - 2026-08-13悪化決算
「2024年10月以降の社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加及び食材費・燃料費・光熱費の高騰が影響しました。」
社会保険適用拡大に伴う人件費増加が継続し、介護事業のセグメント利益は前年同期比24.5％減となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る減価償却費の増大に加えて、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて、人件費や採用費が増大したことなどから、44,413千円（同30.3％減）となりました。」
社会保険適用拡大に伴う人件費・採用費の増加が続き、介護事業のセグメント利益は前年同期比30.3％減となった。新施設の減価償却費も利益を押し下げている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方、セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る諸費用の発生に加え、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて人件費が増大したこと、食材費、燃料費、光熱費の高騰から、98,861千円（同22.3％減）となりました。」
社会保険適用拡大による人件費増加が実際に発生し、介護事業のセグメント利益を押し下げた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る諸費用の発生に加え、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて人件費が増加したこと、食材費、燃料費、光熱費の高騰の影響から、63,739千円（同1.4％減）となりました。」
社会保険料率の上昇ではなく、2024年10月以降の適用拡大に伴う人件費増加が実際に発生し、介護事業のセグメント利益を押し下げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「労働・社会保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担部分が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
労働・社会保険料率上昇による負担増リスクを継続記載した。 - FY2022初出有価証券報告書
「労働・社会保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担部分が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
派遣労働者に係る労働・社会保険料率の上昇リスクを新規記載した。