新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2021に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の経営環境、事業リスク及び業績説明では、新型コロナウイルス感染症による事業影響を明示していない。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「建設関連サービス事業及び建設事業では、国の2023年度一般会計予算の公共事業関係費において、約2.2兆円の補正予算が講じられるなど、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、2024年度から残業の上限規制が適用されるのを控え、派遣技術者への引き合いが増加しました。介護事業では、新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えが終息し、利用者数に回復の動きがみられました。」
介護事業では、新型コロナウイルス感染症に伴う事業所休業や利用控えが終息し、利用者数が回復する動きがみられたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「介護事業では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類へ移行され、新型コロナウイルス感染時に一律で事業所の休業を行うのではなく、個別の状況に応じて営業継続が可能とされるなど、一部に対応の緩和の動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、一律休業ではなく個別状況に応じた営業継続が可能となるなど、介護事業への対応上の制約が緩和されたと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、ウィズコロナの進展により、感染拡大期の状況と比べて利用者数に回復の動きがみられました。」
感染拡大期と比べて介護事業の利用者数に回復の動きがみられ、新型コロナウイルスによる利用控えの影響が緩和したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、ウィズコロナの進展により、感染拡大期の状況と比べて利用者が戻りつつあります。」
感染拡大期と比較して介護サービスの利用者が戻りつつあると記載しており、新型コロナウイルスによる利用控えの影響が一部緩和している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ウィズコロナの進展により、利用者は戻りつつありますが、新型コロナウイルス第８波の拡大に伴い、感染への懸念から利用控えされる方も少なくないことから、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス第8波に伴う利用控えが介護事業で実際に生じ、先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「介護事業においては、前第３四半期連結会計期間より稼働した新規事業所が売上高に貢献したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や利用者の利用控えの影響により、一部事業所において稼働率が低下したことから、売上高は163,775千円（同2.3％増）、セグメント利益は12,694千円（同58.9％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、介護事業の一部事業所で休業・利用控えが生じ、稼働率とセグメント利益に実際の影響が発生したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の予防策として、検温、マスクの着用、手洗い・うがいの徹底、対応可能な部門におけるテレワークの実施などにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。」
感染症の影響と、各種予防策・テレワークによる対応を継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「介護業界では、コロナ禍による感染拡大が社会に影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防及び事業の継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染防止対策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの提供が継続できるよう最善を尽くしてまいりました。」
従来から認識していた感染症リスクについて、第3四半期には介護事業所の一部で実際に感染者が発生したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされる等の影響が今もなお、継続しております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものの停止が継続されております。」
感染症による雇い止め・自宅待機及びカンボジアからの人材送り出し停止が引き続き継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。」
公共工事の発注・完成時期の延期と、カンボジアからの人材送り出し停止という従来の感染症影響が引き続き記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。」
公共工事の延期、カンボジアからの送り出し停止、雇止め・自宅待機など、感染症に関連する具体的な事業影響を記載している。