新株予約権行使による既存株主の希薄化リスク
FY2021に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「第22回新株予約権」「当社従業員 1名」「普通株式 7,800」
従業員1名を対象とする第22回新株予約権7,800株が追加された。加えて、当年度には譲渡制限付株式報酬として700株の新株発行も行われ、潜在的・実際の希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「第21回新株予約権」「当社従業員 1名」「普通株式 8,300株」「新株予約権の行使期間 自 2027年４月29日 至 2035年４月28日」「譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。」
従業員1名を対象とする8,300株の新株予約権が追加され、さらに譲渡制限付株式報酬として700株が発行されたため、潜在的・実際の希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「第18回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 1,087,000株」「第19回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 800,000株」「第20回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 500,000株」
UBS AG London Branchを割当先として、合計2,387,000株を目的とする第18回から第20回新株予約権が追加された。潜在的な希薄化エクスポージャーが大幅に拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加10,400株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加21,900株です。」
当年度にストック・オプション行使10,400株と譲渡制限付株式21,900株の発行が発生した。さらに提出後には第17回新株予約権55,400株および取締役向け譲渡制限付株式27,500株の追加が開示され、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日（注）2,600 35,681,112」
第3四半期に新株予約権の権利行使により2,600株が増加し、希薄化につながり得る株式発行が実際に発生した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「第16回新株予約権」「付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ６名 子会社取締役 １名」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 40,200株」「新株予約権の行使期間 自 2025年10月31日 至 2033年10月30日」
2023年10月30日の決議により、従業員6名および子会社取締役1名を対象に40,200株の新株予約権が追加された。将来の潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「各新株予約権の権利行使による増加であります。」「譲渡制限付株式報酬としての無償第三者割当による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により7,800株が増加し、取締役3名への譲渡制限付株式21,900株も発行された。希薄化につながり得る株式発行が実際に発生した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権の割当てを行う旨の決議をいたしました。」「当社従業員 67名」「普通株式 102,100株」
2023年4月28日決議・5月19日割当の第15回新株予約権により、従業員67名を対象とする102,100株の潜在的な希薄化エクスポージャーが追加された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日」「9,000」「新株予約権の権利行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により9,000株が増加し、希薄化につながり得る株式発行が継続して発生した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 34,500株」「新株予約権の行使期間 自 2024年11月１日 至 2032年10月31日」
従業員10名に対し、34,500株を目的とする第14回新株予約権の割当てを決議した。行使前の潜在的な希薄化エクスポージャーが追加された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使による増加であります。」
2022年4月から6月に新株予約権の行使により4,200株が増加した。加えて、株式報酬として18,500株の譲渡制限付株式も発行され、希薄化につながり得る株式発行が発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式の株式数の増加35,617,312株は、株式交換による増加17,742,456株、株式分割による増加17,800,456株、新株予約権の行使による増加60,500株及び譲渡制限株式の交付による増加13,900株によるものであります。」
当年度に新株予約権の行使により60,500株が増加し、希薄化につながり得る株式発行が継続して発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期累計期間に新株予約権の行使により8,000株が増加し、希薄化につながり得る株式発行が継続して発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2021年7月1日から9月30日までに新株予約権の行使により43,200株が増加した。希薄化につながり得る株式発行が継続して発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月２日～2021年６月30日 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により700株が発行され、希薄化リスクに関係する株式発行が実際に発生した。 - FY2021初出有価証券報告書
「なお、2021年６月１日時点のこれらの新株予約権による潜在株式数は305,300株であり、同時点の発行済株式総数17,757,256株の1.7％に相当しております。」
役員・従業員への新株予約権付与により、行使時に株式価値・議決権割合が希薄化する可能性。