情報システム障害および法改正時のSaaS改修遅延リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクトの品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。」
情報システム障害、不正アクセス等のリスクに加え、法令・報酬改定時の請求系SaaS改修遅延リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクトの品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。」
情報システム障害、不正アクセス等のリスクに加え、法令・報酬改定時の請求系SaaS改修遅延リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報システム障害および法改正時のSaaS改修遅延リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報システム障害および法改正時のSaaS改修遅延リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用であります。」
サイバー攻撃によるシステム障害対応費用を2023年3月期に48百万円計上し、既存のシステム障害リスクが通期の損失として実績化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「システム障害対応費用」
サイバー攻撃に関連するシステム障害対応費用を第3四半期累計で43百万円計上し、既存のシステム障害リスクが引き続き実際の費用として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年６月20日に判明した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用であります。」
サイバー攻撃によるシステム障害が実際に発生し、対応費用30百万円を特別損失として計上した。既存のシステム障害リスクが具体的な事象として現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はございません。」
情報システム障害および法改正時のSaaS改修遅延リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクトの品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。」
情報システム障害および法令・報酬改定時の請求系SaaS改修遅延リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において大幅な変更はございません。」
情報システム障害および法改正時のSaaS改修遅延リスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクトの品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。」
情報システム障害に加え、法令・報酬改定時の請求系システム改修遅延リスクを引き続き記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステムに障害が発生した場合、業務遂行が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害に加え、法令・報酬改定から施行までの期間が短い場合の請求系SaaS改修遅延も記載。