大規模自然災害・感染症による事業継続リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中69社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じていますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の施設の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害・感染症による施設稼働停止および事業継続リスクを引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じていますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の施設の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害・感染症による施設稼働停止および事業継続リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失」
2023年3月期にも新型コロナウイルス感染症による損失3百万円を計上し、感染症による費用発生が通期実績として記載された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「第2、第3四半期に新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な影響があったものの」
新型コロナウイルス感染症による事業への一時的な影響が、第3四半期累計の業績説明でも実績として記載された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失」
新型コロナウイルス感染症による損失を2百万円計上した。感染症リスクに関連する費用発生が当第2四半期にも実績化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はございません。」
大規模自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失47百万円」
政府・自治体の要請等を踏まえ閉所した拠点の固定費等として、新型コロナウイルス感染症による損失47百万円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失33百万円」
政府・自治体の要請等を踏まえて閉所した拠点の固定費等として、新型コロナウイルス感染症による損失33百万円を特別損失に計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失29百万円」
政府・自治体の要請等を踏まえて閉所した拠点の固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として29百万円計上した。感染症リスクに関連する費用発生が実績として現れている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策として、衛生管理を徹底した上でのサービス提供を継続している他、必要に応じて在宅でのサービスに切り替える等の対応を実施しております。」
衛生管理、在宅サービスへの切替、オンライン提供により対応策を具体化している一方、感染拡大や収束時期の不確実性は引き続き記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生し、プラットフォームサービスに従事する従業員や、情報システム等のインフラストラクチャを維持管理する従業員等の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
危機管理体制の整備に努める一方、従業員・システム稼働への影響をリスクとして記載。