認可保育所の預け控え解消と認証・事業所内保育所の回復遅れ
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「エデュケア事業における人財不足については、採用強化および離職抑制の効果(前年比で採用人数31%増加、離職人数13%減少)(注)があらわれてきており、4月以降、業績改善への寄与が進捗しております。」
前期に生じた人財不足による園児増加・補助金獲得の遅れに対し、採用強化と離職抑制の効果が現れ、業績改善への寄与が進んでいる。 - FY2025人財不足による園児増加・補助金獲得の遅れ有価証券報告書
「保育士等の人財の一時的な不足により、認可保育所における補助金獲得や、例年は下半期から本格化する認証/事業所内保育所等における園児増加に、前期下半期と比較して遅れが生じたこと」
認可保育所・認証保育所等の園児数回復や補助金獲得について、2025年度は人財の一時的不足による遅れが発生した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度末における総施設数は前期比で2箇所増加、預り園児数も認可認証保育所合計で3.3%増加し、」
施設総数が前期比2施設増加し、認可・認証保育所の預り園児数は3.3%増加した。低年齢児の空き定員改善から園児数増加へ回復が進んでいる。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期末において総施設数は前年同期比で増減ないものの、預り園児数が認可認証保育所合計で6.2%増加し、公定価格改定による助成金収入増加の影響(注5)等と併せて、エデュケア事業の売上高は12,164百万円(前年同期比10.5%増)となりました。」
総施設数は前年同期比で増減しなかったが、認可・認証保育所の預り園児数は6.2%増加した。園児数の回復・増加がエデュケア事業の増収に寄与している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前期を通じて推進してきた施策が奏功し、当第1四半期連結会計期間末において、前年同期の充足率を認可保育所で3.2%pt、認証保育所でも3.9%pt上回る水準まで園児数が改善したこと」
認可保育所・認証保育所の園児充足率が前年同期比でそれぞれ3.2ポイント、3.9ポイント改善し、施設類型ごとの回復が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「低年齢児(0歳~2歳)の4月時点の定員空き状況が平均2.8人(前年比1.6人増)となりましたが、5月以降順調に入所者が増加し、10月時点で平均0.8人まで改善いたしました。また、認証保育所においても4月時点の園児数が前年比で1%減少いたしましたが、10月時点の園児数は前年を上回っております。」
認可保育所では空き定員が平均2.8人から0.8人へ改善し、認証保育所でも4月の前年割れから10月時点で前年超へ回復した。施設類型ごとの回復がさらに進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「4月時点において、東京都を中心に待機児童が減少しており、当社グループの認可保育所においても、低年齢児の4月時点の定員空き状況は平均2.8人(前年比1.6人増)となりましたが、5月以降順調に入所者が増加し、7月時点で平均1.2人まで改善いたしました。また、認証保育所においても4月時点の園児数が前年比で1%減少いたしましたが、7月時点の園児数は計画には届いていないものの前年を上回っております。」
認可保育所では4月の空き定員が5月以降改善し、認証保育所でも4月の前年割れから7月には前年超へ回復した。施設類型ごとの回復の進展が具体的な数値で示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度4月時点においては、2021年4月に引き続き「預け控え」が発生し、既存園の受け入れ児童数が減少した状態で開始したものの、当第1四半期連結累計期間においては、特に影響の大きかった既存認可保育所で前年同期とほぼ同水準まで園児数が回復いたしました。しかしながら認証保育所の園児数が2023年3月時点で前年同月比2.0%の減少となりました。事業所内保育所でも同様に園児数が微減となっております。」
既存認可保育所の園児数は前年同期とほぼ同水準まで回復した一方、認証保育所は前年同月比2.0%減、事業所内保育所も微減となった。認可保育所とその他施設で回復状況が分かれている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの認可保育所における預け控えは10月1日時点において、ほぼ解消しております。しかしながら東京都を中心に認可保育所における預け控えが長引いたことで認証保育所・事業所内保育所での園児数増加ペースが遅れており、当第3四半期連結累計期間および通期への売上・利益への影響が生じております。」
認可保育所では預け控えが10月1日時点でほぼ解消した一方、認証保育所・事業所内保育所では園児数の回復が遅れ、当期および通期の売上・利益に影響しているという事業状況が初めて独立して示された。