高い利益成長を可能とする財務・収益モデルの構築
FY2020に初出。22回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-13。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「上記の結果として、当中間会計期間における営業利益は20百万円(前年同期比9.2％増)、経常利益は15百万円(前年同期比5.8％増)、中間純利益は７百万円(前年同期比47.2％減)となりました。」
営業利益は前年同期の19百万円から20百万円へ増加し、営業利益の黒字を継続した。一方、中間純利益は減損損失等の影響により前年同期比で減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果として、2025年９月期においては通期黒字化を実現しております。」「当事業年度における営業利益は19百万円（前事業年度は91百万円の営業損失）となり、黒字となりました。」
営業利益が前事業年度の91百万円の損失から19百万円の利益へ転じ、通期黒字化を実現した。今後は黒字の維持・拡大と収益性向上を課題としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「上記の結果として、当中間会計期間における営業利益は19百万円(前年同期は47百万円の営業損失)、経常利益は14百万円(前年同期は49百万円の経常損失)、中間純利益は13百万円(前年同期は50百万円の中間純損失)となりました。」
営業利益、経常利益、中間純利益がいずれも黒字となり、前年同期の損失から改善した。ただし、通期での高い利益成長や黒字化の達成を示すものではない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「上記の結果として、当第２四半期累計期間における営業損失は47百万円（前年同期は322百万円の営業損失）、経常損失は49百万円（前年同期は326百万円の経常損失）、四半期純損失は50百万円（前年同期は384百万円の四半期純損失）となりました。」
当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失、四半期純損失はいずれも前年同期から大幅に縮小した。ただし、損失計上は継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「上記の結果として、当第１四半期累計期間における営業損失は7百万円（前年同期は200百万円の営業損失）、経常損失は7百万円（前年同期は201百万円の経常損失）、四半期純損失は8百万円（前年同期は202百万円の四半期純損失）となりました。」
営業損失は前年同期の200百万円から7百万円、四半期純損失は202百万円から8百万円へ縮小し、利益面で大幅な改善が生じた。ただし、なお損失計上は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「以上より、当事業年度における営業損失は524百万円（前事業年度は751百万円の営業損失）、経常損失は535百万円（前事業年度は755百万円の経常損失）、当期純損失は612百万円（前事業年度は859百万円の当期純損失）となりました。」
営業損失、経常損失、当期純損失はいずれも前事業年度から縮小したが、黒字化には至っていない。 - FY2023-Q3営業損失は縮小したが四半期純損失は拡大有価証券報告書
「上記の結果として、当第３四半期累計期間における営業損失は472百万円（前年同期は526百万円の営業損失）、経常損失は480百万円（前年同期は527百万円の経常損失）、四半期純損失は556百万円（前年同期は529百万円の四半期純損失）となりました。」
営業損失と経常損失は前年同期から縮小した一方、四半期純損失は529百万円から556百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「上記の結果として、当第２四半期累計期間における売上高はFRM609百万円、広告コンテンツ207百万円、計816百万円（前年同期比3.1%減）となりました。」「上記の結果として、当第２四半期累計期間における営業損失は322百万円（前年同期は324百万円の営業損失）、経常損失は326百万円（前年同期は325百万円の経常損失）、四半期純損失は384百万円（前年同期は326百万円の四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同期比3.1％減となり、営業損失は小幅に縮小した一方、経常損失はほぼ横ばい、四半期純損失は326百万円から384百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「上記の結果として、当第１四半期累計期間における売上高は414百万円（前年同期比3.2%減）となりました。」「上記の結果として、当第１四半期累計期間における営業損失は200百万円（前年同期は163百万円の営業損失）、経常損失は201百万円（前年同期は164百万円の経常損失）、四半期純損失は202百万円（前年同期は164百万円の四半期純損失）となりました。」
売上高が前年同期比3.2％減となり、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当該影響によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失の幅が拡大していることから、当社は①2022年11月11日に発表した平尾丈氏及び株式会社じげんとの資本業務提携による成長加速と、②コスト構造の改革やFRMの営業効率改善による収益構造の改革を同時に実行することが急務と認識しております。」
中長期成長のための投資継続を前面に出していた説明から、資本業務提携、コスト構造改革、営業効率改善を同時に進める収益構造改革へ重点を転換。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は586百万円（前年同期比18.1%増）、販売費及び一般管理費は1,219百万円（前年同期比13.5%増）となりました。以上より、当第３四半期累計期間における営業損失は526百万円（前年同期は110百万円の営業損失）、経常損失は527百万円（前年同期は182百万円の経常損失）、四半期純損失は529百万円（前年同期は183百万円の四半期純損失）となりました。」
開発・営業人員の採用を進める中、費用増加と営業損失526百万円など、投資継続に伴う赤字拡大が第3四半期累計実績として表れた。 - FY2022-Q2投資継続に伴う赤字拡大有価証券報告書
「費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は385百万円（前年同期比22.8%増）、販売費及び一般管理費は781百万円（前年同期比8.6%増）となりました。上記の結果として、当第２四半期累計期間における営業損失は324百万円（前年同期は43百万円の営業損失）、経常損失は325百万円（前年同期は114百万円の経常損失）、四半期純損失は326百万円（前年同期は115百万円の四半期純損失）となりました。」
開発体制・販売チャネル強化のための採用を継続し、費用増加と営業損失の拡大が上期実績に表れた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は188百万円（前年同期比17.9%増）、販売費及び一般管理費は403百万円（前年同期比10.4%増）となりました。上記の結果として、当第１四半期累計期間における営業損失は163百万円（前年同期は３百万円の営業損失）、経常損失は164百万円（前年同期は16百万円の経常損失）、四半期純損失は164百万円（前年同期は14百万円の四半期純損失）となりました。」
開発体制・販売チャネル強化のための採用を進め、投資実行に伴う費用増加と営業赤字の拡大が第1四半期の実績として現れた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「短期的な足許の利益ではなく、中長期的な飲食店への提供価値拡大に起因する売上最大化を実現する為、翌事業年度においては上述２項目に対して合計4.7億円の投資を実行致します。翌事業年度については当社成長の為の投資実行期と位置づけている為、当事業年度よりも営業赤字が拡大する見込みであるものの、当該投資を実行することで当社の目指す中長期的な売上最大化に大きく寄与するものと考えております。」
翌事業年度を投資実行期と位置づけ、DX開発体制と営業体制に合計4.7億円を投資し、短期利益より中長期の売上最大化を優先する方針を明示。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の財務・収益モデルは、売上高に応じて増減する変動費の売上高比率が20％程度であることに加え、固定費についても、これまで広告宣伝費に依存しない形で利用者数の増加を実現するなどによって固定費を安定的にコントロールしてきたことから、営業利益が売上の成長に応じた増加と営業利益率の上昇の掛け合わせで増加するモデルとなっております。今後についても、この財務・収益モデルを維持・向上させていくことで高い利益成長を図っていきたいと考えております。」
変動費比率20％程度の財務・収益モデルを維持し、高い利益成長を目指す方針を再掲。中長期的な収益拡大を優先した投資方針も継続。 - FY2021-Q2コスト抑制を強化有価証券報告書
「また、上述の通り、財務モデルとしては安定的に高い限界利益率が実現されるモデルとなりますが、足許の営業利益よりも中長期的な収益拡大を重視していることから、今後も人件費や販売代理店への営業支援体制費用等へ積極的な投資を継続していきたいと考えております。」
営業利益より中長期的な収益拡大を重視し、人件費・販売支援への投資を継続する方針を再確認。一方で、サーバー費用等のコスト抑制施策も強化した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「足許では営業利益の拡大よりも売上高の成長を重視していることから、今後も営業赤字とならない範囲内で人件費や販売代理店への営業支援体制費用等へ積極的な投資を継続していきたいと考えております。」
高い利益成長を目指す財務モデルを維持しつつ、当面は営業赤字を避ける範囲で売上成長と人件費・販売支援への投資を優先する説明に具体化。なお、2020年12月は単月営業黒字と記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後についても、この財務・収益モデルを維持・向上させていくことで高い利益成長を図っていきたいと考えております。」
変動費の売上高比率20％程度、固定費対前年増加率等をモデルの説明指標としている。