継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2022に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「お店会員（固定＋従量）プランにおける有料お店会員店舗数は前事業年度末と比較して当中間会計期間を通じて減少しております。また、より単価の高いプランであるお店会員店舗数（固定）も当中間会計期間を通じて減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当中間会計期間の売上高は前中間会計期間との比較において6.2%の減少となっております。また当中間会計期間の営業利益は20百万円と黒字を計上しているものの、依然として十分な水準とは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。」
営業利益20百万円の黒字を計上した一方、有料お店会員数と固定プラン店舗数が減少し、売上高も前年同期比6.2％減となった。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また当事業年度は営業利益を19百万円計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上し、かつ営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。」「上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」
通期営業利益19百万円、有料お店会員数の増加、高解約率代理店の売上比率0.7％までの低下など改善がある一方、営業キャッシュ・フローのマイナスと過年度の営業損失を理由に重要事象はなお存在するとしている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また当中間会計期間においては、19百万円の営業利益を計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するが、当中間会計期間は営業利益19百万円を計上し、有料店舗数も増加した。高単価商品の比率向上、営業体制の拡充、コスト体制の維持により、当事業年度での通期黒字化を目指し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「上述特定代理店の整理が進んでおり、既に飲食店支援サービスにおける当該代理店の売上比率は４%程度まで減少しております。また、特定代理店を除いた飲食店支援サービス売上も純増傾向が継続していることや高単価商品比率の増加等のLTV（※）改善施策を継続していることから、飲食店支援サービス売上純増の兆しが見え始めております。当社は今後も特定代理店を除いた飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に新規代理店の開拓や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで2024年９月期中での売上純増を目指して参ります。」
高解約率の特定代理店の売上比率が前事業年度の10％弱程度から4％程度まで低下し、除外後売上の純増傾向と高単価商品の比率増加を示した。2024年9月期中の売上純増目標は維持している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「結果として当社は継続して売上高が減少しておりましたが、当第1四半期累計期間において微増に転じております。しかしながら、営業損失及び当期純損失の計上は継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と損失計上は継続しているが、売上高は当第1四半期に微増へ転じた。高LTV商品の販売、新規代理店開拓、固定費削減を継続し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023対処有価証券報告書
「既にFRMにおける当該代理店の売上比率は10%弱程度まで減少しております。また、当事業年度第４四半期における特定代理店を除いたFRM売上が前年同四半期比15%ほど増加していることや高単価商品比率の増加等のLTV改善施策を継続していることから、FRM事業売上純増の兆しが見え始めております。当社は今後も特定代理店を除いたFRM売上増加を推進していく為に新規代理店の開拓や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで2024年９月期中での売上純増を目指して参ります。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残るが、特定代理店依存の低下、除外後売上の増加、LTV改善策、2024年9月期中の売上純増目標を示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続して計上しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
固定プランの有料保有店舗数が5,676件まで減少し、売上高の減少と営業損失・純損失の継続計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いている。一方、資本業務提携による資金調達等を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続して計上しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いており、固定プランの有料保有店舗数は6,186件まで減少した。一方、LTVの高い商品の販売、販売チャネルの見直し、コスト削減、資金調達等の対応策により、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続して計上しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」
有料保有店舗数の減少と損失計上により重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、商品戦略・コスト改革と685百万円の資金調達を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「加えて、2022年９月期末における当社の純資産額は304百万円となっており、業績の回復を図ることと同時に、財務体質の改善のための早期の資本増強も必要な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
3期連続の当期純損失、純資産304百万円、固定プラン有料店舗数6,921件を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて独立記載。第三者割当増資等により重要な不確実性は認められないと判断している。