事業拡大に対応した採用・育成・組織体制整備
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-06-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-06-17前進発生事実
「組織構造の最適化を目的に、対象従業員との個別合意に基づく退職（合意退職）が発生することとなりました。」
採用・育成や人員最適化に関する従来の方針について、7名を対象とする合意退職という具体的な組織最適化を実施する段階へ進んだ。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、当事業年度第4四半期における固定費は前年同四半期比224百万円ほど減少しております。」
採用・組織拡大中心の説明に加え、自然減や出向を含む人員・コスト最適化へ重点が移った。 - FY2022再定義有価証券報告書
「従業員の適正配置、オフィス移転による支払家賃の減額等によるコスト削減施策を推進することで事業の収益性を改善してまいります。」
採用・組織拡大を進めてきた流れに加え、従業員の適正配置による人件費の見直しへ方針を広げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は586百万円（前年同期比18.1%増）、販売費及び一般管理費は1,219百万円（前年同期比13.5%増）となりました。」
開発人員・営業人員の採用を継続していることを再確認。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は385百万円（前年同期比22.8%増）、販売費及び一般管理費は781百万円（前年同期比8.6%増）となりました。」
事業拡大に対応した開発人員・営業人員の採用を継続していることを再確認。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は188百万円（前年同期比17.9%増）、販売費及び一般管理費は403百万円（前年同期比10.4%増）となりました。」
開発人員・営業人員の採用を実際に進めたことを記載し、事業拡大に対応した人員体制整備が実行段階に進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の「食を通じて世界中の人々をHappyに。」というビジョンに共感し、高い意識を持った優秀な人材を採用していくために積極的な採用活動を行ってまいります。また、人員の増加にあわせて、従業員の育成を強化することで、組織力の向上に取り組んでまいります。」
従業員数は2020年９月末131人。