販売代理店の陣容拡大・人材育成による販売力強化
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は今後も飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に、引き続き直販組織体制の強化や営業生産性の改善を実施していくことで2026年9月期は収益性の強化を目指して参ります。」
直販組織体制の強化と営業生産性の改善を引き続き実施し、2026年9月期の収益性強化を目指す方針を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては特に直販体制に関する強化に注力し、直販営業による売上の増加に成功しました。今後については参画店舗を拡大させていくための営業体制の拡充と同時に販売商品や獲得コストの継続した見直しによる営業効率の改善を実施することで更なる販売力の向上を図ってまいります。」
従来の代理店中心の販売力強化に加え、直販体制を強化し、直販営業による売上増加を実現したと説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は今後も飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に営業体制の拡充や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで当事業年度での通期黒字化を目指して参ります。」
営業体制の拡充を、高単価商品の比率増加によるLTV改善および通期黒字化の手段として引き続き実施すると再確認した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、他代理店と比較して解約率の高い一部代理店について関係性を再検討し、代理店チャネルの整理を行なったことなどから、店舗数・売上共に積み上がりやすい状態が実現できており、今後はFRMの参画店舗数及び売上の積み上げを目指します。」
高解約率の一部代理店との関係を見直し、代理店チャネルの整理を実施した段階に進んだ。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「②販売チャネルのリソースアロケーション見直し 当事業年度より解約率が継続的に高い特定代理店との関係性を再検討し、注力代理店チャネル及び直販にリソースを集中させる方針としております。」
販売代理店の陣容拡大を中心とする従来の説明に加え、解約率の高い特定代理店との関係性を見直し、注力代理店チャネルと直販へ営業リソースを集中する方針に転換した。 - FY2023-Q1新規参画数が前事業年度から回復有価証券報告書
「この様な状況下、FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当第１四半期累計期間である2022年10月から12月においてお店会員（固定）における月平均新規参画店舗数は357件となりました。」
お店会員（固定）の月平均新規参画店舗数は、前事業年度の332件から357件へ増加した。一方、通常時の約500件水準にはなお届いていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「今後については参画店舗を拡大させていくための営業体制の拡充と同時に販売商品や獲得コストの見直しによる営業効率の改善を実施することで更なる販売力の向上を図ってまいります。」
従来の販売代理店の陣容拡大・人材育成に加え、販売商品と獲得コストの見直しによる営業効率改善へ施策の軸を広げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方で、当第３四半期については試験的にお店会員（従量）プランへの営業リソースを増加させた結果、５月より月を追うごとに当該プランの月間新規参画店舗数は増加いたしました。」
販売リソースを固定プラン中心から従量プランにも配分する試行が行われ、従量プランの新規参画店舗数が5月以降増加した。 - FY2022-Q2新規参画数が通常時を下回る有価証券報告書
「費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は385百万円（前年同期比22.8%増）、販売費及び一般管理費は781百万円（前年同期比8.6%増）となりました。」
開発人員・営業人員の採用を継続する一方、月平均新規参画店舗数は321件となり、通常時の約500件を下回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は188百万円（前年同期比17.9%増）、販売費及び一般管理費は403百万円（前年同期比10.4%増）となりました。」
販売代理店中心の販売力強化に加え、飲食店販売チャネル強化のため営業人員の採用を進めたことを明示。 - FY2021年間新規参画数が約392件に低下有価証券報告書
「当社の新規参画店舗数は、営業稼働人員数に応じて増加するものであり、販売代理店の営業体制の拡充及び当社従業員による営業体制の構築が必要不可欠と考えております。今後も、参画店舗を拡大させていくため、販売代理店及び当社従業員による営業体制の陣容拡大や教育などの更なる販売力の向上を図ってまいります。」
販売代理店に加え当社従業員による営業体制の構築を明示した一方、当事業年度の月平均新規参画店舗数は約392件となった。 - FY2021-Q3新規参画数が前四半期累計平均から減速有価証券報告書
「そのために、販売代理店の陣容拡大や人材育成などの販売力の強化を継続的に行ってまいります。」「第２四半期会計期間及び当第３四半期会計期間において、新規参画店舗数へ一定程度の影響が生じました。」「当第３四半期累計期間である2020年10月から2021年６月においては月平均新規参画店舗数が約430件となりました。」
販売代理店の陣容拡大・人材育成方針を継続する一方、緊急事態宣言等により月平均新規参画店舗数は約430件となった。 - FY2021-Q2新規参画数の減速後回復有価証券報告書
「そのために、販売代理店の陣容拡大や人材育成などの販売力の強化を継続的に行ってまいります。なお、当第２四半期会計期間における月平均新規参画店舗数は約320件となり、結果として当第２四半期累計期間における月平均新規参画店舗数は約470件となりました。また、2021年４月の営業活動結果による月間新規参画店舗数は492件へと回復しております。」
第2回緊急事態宣言の影響で新規参画数は減速したが、宣言解除後に492件へ回復。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「COVID-19の影響により2020年５月から６月（2020年４月及び５月の営業活動結果）にかけては販売代理店の休業等により月平均獲得店舗数は300件程度に落ち込みましたが、7月以降は順調に獲得数が回復しており、当第１四半期累計期間である2020年10月から12月においては月平均獲得数が約630件となりました。」
販売代理店の休業で落ち込んだ月平均獲得数が、2020年10月から12月には約630件まで回復。 - FY2020初出有価証券報告書
「そのために、販売代理店の陣容拡大や人材育成などの販売力の強化を継続的に行ってまいります。」
有料店舗獲得の主要な手段として位置づけ。