新株予約権行使による既存株主価値の希薄化リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに49社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在で本制度に係る潜在株式数は183,800株であり、発行済株式総数の3.1％となっております。」
潜在株式数及び発行済株式総数に対する割合は、前期の241,600株・4.1％から183,800株・3.1％へ低下した。 - FY2026-H1新株予約権行使による追加発行有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日 （注）１ 17,700 5,904,516 2,703 650,900 2,703 550,900 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
中間連結会計期間中に新株予約権の行使により17,700株が追加発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在で本制度に係る潜在株式数は241,600株であり、発行済株式総数の4.1％となっております。」
潜在株式数及び発行済株式総数に対する割合は、前期の650,000株・11.9％から241,600株・4.1％へ低下した。当期には新株予約権の行使により140,400株が発行されている。 - FY2025-H1新株予約権行使による追加発行有価証券報告書
「2024年４月１日から2024年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,298千円増加しております。」
当中間連結会計期間中の新株予約権行使により8,500株が追加発行された。さらに2024年10月にも9,400株が追加発行されたことを開示している。 - FY2024-Q3新株予約権行使による追加発行有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 （注）１ 24,600 5,553,816 3,757 596,581 3,757 496,581 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,084千円増加しております。」
第３四半期中に新株予約権行使により24,600株が増加し、さらに2024年1月にも7,100株が追加発行された。新株予約権行使による株式数増加が続いている。 - FY2024-Q2新株予約権行使による追加発行有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 （注）１ 50,800 5,529,216 7,759 592,823 7,759 492,823 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ611千円増加しております。」
2023年7月から9月に新株予約権行使により50,800株が増加し、さらに10月にも4,000株が追加発行された。 - FY2024-Q1新株予約権行使による追加発行有価証券報告書
「（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,001千円増加しております。」
四半期末後の2023年7月に新株予約権の行使により13,100株が追加発行され、発行済株式数及び資本金・資本準備金が増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日現在で本制度に係る潜在株式数は650,000株であり、発行済株式総数の11.9%となっております。」
潜在株式数は前期の710,000株・13.1％から650,000株・11.9％へ減少し、希薄化リスクの規模が低下している。 - FY2023-Q3新株予約権行使による追加発行有価証券報告書
「2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,287千円増加しております。」
四半期末後の2023年１月に新株予約権の行使により15,000株が追加発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,287千円増加した。 - FY2023-Q1新株予約権行使による株式発行有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の行使により30,000株が増加し、発行済株式総数が5,395,000株から5,425,000株となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「本書提出日現在で本制度に係る潜在株式数は710,000株であり、発行済株式総数の13.1%となっております。」
潜在株式数は前期記載の830,000株・15.6％から710,000株・13.1％へ減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「本書提出日現在で本制度に係る潜在株式数は830,000株であり、発行済株式総数の15.6%となっております。」
役職員への長期的な企業価値向上インセンティブとして新株予約権制度を継続する可能性がある一方、権利行使時の希薄化をリスクとしている。