新型コロナウイルス等によるコンサルティング機会減少リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2025削除有価証券報告書当連結会計年度の事業等のリスク及び経営環境の記載では、新型コロナウイルス感染症によるコンサルティング機会減少のテーマは記載されていない。
- FY2023対処有価証券報告書
「オンライン面談の浸透により相談受付件数は堅調に推移したほか、オンライン面談の品質向上を通じて、成約率に世帯ANP単価を乗じた生産性指標も回復を遂げ、新型コロナウイルス感染症が営業活動上の支障となることはありませんでした。」
オンライン面談の浸透と品質向上により、生産性指標が回復し、感染症が営業活動上の支障となっていないと記載している。ただし、想定を超える感染拡大時のリスクは残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の出口戦略を模索する中で、我が国と欧米諸国との間で金融政策の歩調が異なること等により金利差が拡大し、円安及び物価上昇が続いた結果、我が国の経済及び家計の見通しは益々不透明さを増しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも、行動制限の緩和が進んだことにより持ち直し基調にありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、行動制限の緩和が進んだ環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループではこのようなニーズに対し、オンライン面談ツールの活用を通してお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くのお客様に金融サービスを提供できるよう取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する環境下で、オンライン面談ツールを活用した安全確保とサービス提供を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年3月期は当社グループ内でもオンライン面談実施体制が浸透した結果、新規相談受付件数が過去最高となりました。他方で当期はセールスプロセスをオンライン面談に即した形で再構築しながら社内展開を図る過程にあり、1顧客あたりの年換算保険料に成約率を乗じた生産性指標は2021年3月期より減少しておりますが、相談受付体制の強化により、新型コロナウイルス感染症が営業活動上の支障となることはありませんでした。」
オンライン面談体制の浸透により相談受付は過去最高となり、当期は感染症が営業活動上の支障となることはなかったと記載している。ただし、想定を超える感染拡大時の機会低減可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでもお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に一層留意しながらの営業活動となりましたが、このような環境の下、ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは高まっており、第2四半期連結累計期間から引き続き、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で安全確保・感染拡大防止に留意した営業活動を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、東京オリンピックの開催期間において都市圏を中心に新規感染者数が過去最大になったこと等を受け、依然として一定の制限下での経済活動を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下にある経済環境を引き続き記載している。リスク欄では前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、新規感染者数が増加と減少を繰り返す様相を呈している中で経済活動における不透明感は高まっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下にある状況を引き続き記載している。オンライン面談ツールを活用し、安全確保と感染拡大防止に留意しながらサービス提供を続けている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年3月期は4月に発令された緊急事態宣言中に一部の業務提携先において見込み客の供給量が減少いたしましたが、」「当期はセールスプロセスをオンライン面談に即した形で再構築する過程であり一時的に成約率が低下いたしました」
感染拡大に伴う見込み客供給量の減少と一時的な成約率低下が実際に発生した一方、オンライン面談体制や知見共有により営業活動上の大きな支障は生じなかったと記載している。