全世代の金融ニーズに対応する提案力の強化
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リタイアメント準備層及びリタイアメント層で高まると予想される資産運用及び資産保全ニーズ及びセカンドライフ以降で希望するライフスタイルの実現に適したソリューションや、終活関連ソリューションの提案力を高めてまいります。」
リタイアメント、終活、相続及び事業承継を含む幅広い年代・顧客層の金融ニーズへの対応方針を再確認している。 - 2026-05-28再掲その他開示
「相続の問題は非常に難しいテーマです。実は財産がそれほど多くないご家庭のほうが、兄弟間などで揉めるケースが多いため、事前の対策をしておくことが本来は望ましいです。」
相続を含む幅広い金融ニーズへの対応について、個別相談を通じた事前対策の必要性を説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リタイアメント準備層及びリタイアメント層で高まると予想される資産運用及び資産保全ニーズ及びセカンドライフ以降で希望するライフスタイルの実現に適したソリューションや、終活関連ソリューションの提案力を高めてまいります。他方で一定水準以上の収入や資産を保有する顧客においては、一般的なファミリー層とは異なる金融ニーズが存在します。相続や事業承継等が代表的なテーマとなります。」
リタイアメント、終活、相続及び事業承継を含む幅広い金融ニーズへの提案力強化を引き続き掲げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また新NISAのスタートを契機とした資産形成に対する関心の高まりといった社会的な機運は依然として継続しており、今後も良好な事業環境であると認識しております。」
新NISAを契機とする資産形成への関心の高まりが継続しているとの認識を示し、年代を問わない資産形成ニーズへの対応環境を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「他方で、新NISA制度が2024年１月からスタートすることを受け、当第３四半期連結累計期間においてもライフプラン及び資産形成に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。このように、年代を問わず資産形成に対するニーズは高まりを見せており、」
新NISA開始を背景に、年代を問わず資産形成ニーズが高まっているとの認識と、それに伴う相談増加を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また2024年１月からスタートする新NISAに対する注目が集まっているように、年代を問わず資産形成に関するニーズは高まりを見せております。」
新NISAへの注目を背景に、年代を問わない資産形成ニーズへの対応方針を引き続き示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、リタイアメント準備層及びリタイアメント層で高まると予想される資産運用及び資産保全ニーズや、セカンドライフ以降で希望するライフスタイルの実現に適したソリューションや、終活関連ソリューションの提案力を高めてまいります。」
50代以上のリタイアメント関連ニーズに加え、終活関連ソリューションを明示し、対応する金融ニーズの範囲を広げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「他方、一定水準以上の収入や資産を保有する顧客においては、一般的なファミリー層とは異なる金融ニーズが存在します。相続や事業承継等が代表的なテーマとなりますが、当該テーマ等に付随する一連の課題に対し、当社グループのソリューションを統合することによるコンサルティングを強化する他、当該顧客層との接点形成も同時に強化してまいります。」
従来の20代から40代のファミリー層及びリタイアメント準備層・リタイアメント層に加え、一定水準以上の収入・資産を持つ顧客の相続・事業承継ニーズまで対象範囲を広げている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、リタイアメント準備層及びリタイアメント層で高まると予想される資産運用及び資産保全ニーズや、セカンドライフ以降で希望するライフスタイルの実現に適したソリューションの提案力を高めてまいります。」
従来の20代から40代のファミリー層中心の顧客関係を、既存顧客の高齢化に合わせて50代以上にも広げる方針。