構造改革とリスクガバナンス高度化による経営基盤の確立
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しており、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動による環境・社会等の変化に伴うリスクを選定しております。」
RAF、リスクアペタイト・ステートメントおよび統合的リスク管理の運用を継続し、トップリスクの選定・モニタリングまでを明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「基盤システム・ネットワークの企画・運営・管理機能を「システム管理課」から改組した「システム企画課」に一元化し、体制を強化するとともに、巧妙化するサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティ対応強化等のITガバナンスの高度化を進めていくため、「セキュリティ統括課」を新設いたしました。」
RAF・リスクアペタイト運営の継続に加え、システム企画機能の一元化とセキュリティ統括課の新設により、リスクガバナンスとITガバナンスの運用を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会において、毎期、経営体力や収益性等とのバランスのとれた適切なリスク管理を行うため、当社グループの「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、当社グループの役職員に周知する。また、取締役会は、定期的または必要に応じて随時、リスク管理の状況の報告を受け、当社グループのリスク管理の状況をモニタリングする。加えて、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）の構築により、当社グループのビジネスモデルやリスク認識を踏まえた、適切なリスクテイクの推進やリスク・リターンの最適化を図る。」
構造改革・リスクガバナンスについて、リスクアペタイト・ステートメントとRAFによるリスクテイクおよびリスク・リターン管理の仕組みを具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融インフラとしての機能を果たし、地域社会・お客さまの課題解決に資する積極的なリスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築に向け、抜本的な業務プロセスの見直しや業務のデジタル化を通じた生産性の向上を実現してまいります。」
業務プロセス改革、業務デジタル化、グループ一体での与信管理・システムリスク管理を経営基盤強化の手段として継続している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「金融インフラとしての機能を果たし、地域社会・お客さまの課題解決に資する積極的なリスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築に向け、抜本的な業務プロセスの見直し等の構造改革を実現するとともに、信用リスク管理・コンプライアンスリスク管理をはじめとしたリスクガバナンスの高度化を図ってまいります。」
業務プロセスの抜本的見直し、強固な財務基盤、信用・コンプライアンスリスク管理の高度化を一体の経営基盤強化としている。