ひろぎんホールディングス（7337）・リスク前進
気候変動と低炭素社会への移行に伴うリスク
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク60社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。51社中11社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「物理的リスク ・2050年までに発生し得る与信関係費用：61～77億円 移行リスク ・2050年までに発生し得る与信関係費用：487億円」
気候変動をトップリスクとして、物理的リスクと移行リスクのシナリオ分析を更新し、2050年までの与信関係費用を物理的リスク61～77億円、移行リスク487億円と定量化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「分析結果 ・2050年までに発生し得る与信費用増加額：最大60億円」
気候変動をトップリスクとして、物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析を実施し、2050年までの与信費用増加額をそれぞれ最大60億円、累計60億円と試算している。炭素関連セクターの与信比率29.6％も開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「(ⅰ)2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ1・2）のカーボンニュートラルの達成を目指す (ⅱ)2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）のカーボンニュートラルの達成を目指す」
気候変動リスクへの対応として、当社グループ排出量は2030年度、投融資ポートフォリオを含むサプライチェーン全体は2050年度までのカーボンニュートラル目標を初めて明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「広島県をはじめとした当社グループの地元４県は、自動車製造業や船舶関連業等が盛んな地域であり、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う影響を特に強く受けることが懸念されており、地元企業における各種規制強化や技術革新による影響にとどまらず、製造業を中心とした地元地域の産業構造自体が大きく変革していく可能性もあります。」
気候変動リスクについて、自然災害による物理的リスクに加え、地元主要産業の構造変革を伴う移行リスクをより具体的に示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度および損害が急速に増大しており、こうした「物理的リスク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。」
自然災害による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う移行リスクを引き続き重要リスクとしている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「近年、気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度および損害が急速に増大しており、地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。」
貸出先の被災・競争力低下、営業活動停滞、人的・有形資産リスク、自己資本比率低下への波及可能性を示している。