ひろぎんホールディングス（7337）・施策前進
持株会社体制への移行とグループガバナンス・シナジー強化
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-04。
9記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持株会社体制への移行によるグループ経営・ガバナンス・成長戦略強化126社が書いているテーマ・逆風0社・追い風133社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「グループガバナンスの高度化に向けた対応」について議論を深め、グループガバナンス担当者の設置や、グループ各社のコンプライアンス部門と内部監査部門の連携強化等、コンプライアンス体制および内部監査体制の見直しを実施しました。」
従来の持株会社体制・委員会運営に加え、グループガバナンス担当者の設置、子会社のコンプライアンス部門と内部監査部門の連携強化を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「グループ指名・報酬諮問委員会」
持株会社体制の下で、取締役等の指名・報酬の透明性・客観性を担保する委員会を設置し、役員体制や株式報酬枠、業績連動報酬制度を審議・答申する運用を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、当社は、特定業務の遂行を目的とする特別機構（グループシステム障害等対策本部等）や特定事項について調査、研究又は協議調整を行うことを目的とする委員会（グループ経営戦略委員会、グループサステナビリティ推進委員会等）を設置し、関連部門の部長等を構成員として運営しています。」
持株会社体制におけるグループ経営会議、会社横断的な委員会、グループサステナビリティ推進委員会等の運営体制を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ各社の経営および業務を管理・監督することで、グループガバナンスの強化を図っていくという設立趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。」
持株会社化後のグループ会社経営管理契約、グループ経営会議、監査等委員会、グループ会社経営協議会など、グループガバナンスの運用体制を具体化している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、多様化・高度化するお客さまニーズに対し、非金融を含めた業務領域の深化・拡大を図るため、2020年10月に持株会社体制へ移行いたしました。」
2020年10月の持株会社化を、非金融分野を含む業務領域の拡大と顧客ニーズへの対応の手段として位置付けている。