保険金支払能力と流動性の確保
FY2019に初出。20回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な資金の流動性の保持に努めております。」
2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは10,388百万円の収入超過となり、安定的なプラスの営業キャッシュ・フロー確保を流動性保持の手段として記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ソルベンシー・マージン比率 （単位：％） 前事業年度 （2025年３月31日） 当中間会計期間 （2025年９月30日） 527.8 578.5」
2025年9月末のソルベンシー・マージン比率は、SBI損害保険578.5％、SBI生命保険862.0％となった。SBI損害保険は2025年3月末の527.8％から上昇し、少額短期保険各社の比率も更新された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループにおける2025年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は849.6％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。」
2025年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は849.6％となり、前年度の848.5％から上昇した。健全性基準200％を引き続き上回る実績を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前事業年度 （2024年３月31日） 当中間会計期間 （2024年９月30日） 534.3 568.1」
SBI損害保険のソルベンシー・マージン比率は2024年3月末の534.3％から2024年9月末には568.1％へ上昇した。SBI生命保険も828.8％から855.4％へ上昇し、各少額短期保険会社の比率も更新されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループにおける2024年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は848.5％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。」
2024年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率848.5％を記載し、健全性基準200％を上回る支払能力の実績を更新した。 - FY2024-Q3支払能力指標の更新有価証券報告書
「（単位：％） 前事業年度 （2023年３月31日） 当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） 532.1 550.6」
2023年12月末のソルベンシー・マージン比率が更新され、SBI損保は550.6％となった。SBI生命は813.1％、少額短期保険各社も会社ごとの比率が記載されている。 - FY2024-Q2支払能力指標の更新有価証券報告書
「（単位：％） 前事業年度 （2023年３月31日） 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） 532.1 516.1」
2023年9月末のソルベンシー・マージン比率は、SBI損害保険が516.1％、SBI生命保険が797.1％となった。前年度末から両社で低下したが、少額短期保険各社を含む支払能力指標が更新された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（単位：％） 前事業年度 （2023年３月31日） 当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） 532.1 534.6」
2023年6月末の支払能力指標が更新され、SBI損保のソルベンシー・マージン比率は532.1％から534.6％となった。SBI生命は915.7％から907.1％、少額短期保険各社も会社ごとに変動している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループにおける2023年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は925.4％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。」
2023年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率925.4％を記載し、健全性基準200％を上回る支払能力の実績を更新した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（単位：％） 前事業年度 （2022年３月31日） 当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） 527.5 549.3」
2022年12月末のソルベンシー・マージン比率は、SBI損害保険が549.3％となり、2022年3月末の527.5％から上昇した。一方、SBI生命保険は821.3％から740.9％、少額短期保険各社でも会社ごとに変動しており、支払能力指標が更新された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（単位：％） 前事業年度 （2022年３月31日） 当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） 527.5 533.3」
2022年9月末のソルベンシー・マージン比率は、SBI損害保険533.3％、SBI生命保険804.6％、SBIいきいき少額短期保険1,716.4％、SBI日本少額短期保険2,683.4％、SBIリスタ少額短期保険646.1％、SBIプリズム少額短期保険862.3％、常口セーフティ少額短期保険2,560.0％となった。事業会社ごとの支払能力指標が更新されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループにおける2022年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は916.0％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。」
2022年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率916.0％を示し、健全性基準200％を上回る支払能力の実績を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（単位：％） 前事業年度 （2021年３月31日） 当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） 545.5 565.9」
2021年12月末のソルベンシー・マージン比率は、SBI損害保険565.9％、SBI生命保険865.0％、SBIいきいき少額短期保険1,884.9％、SBI日本少額短期保険2,819.6％、SBIリスタ少額短期保険928.8％、SBIプリズム少額短期保険749.1％、常口セーフティ少額短期保険3,271.8％と記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（単位：％） 前事業年度 （2021年３月31日） 当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） 545.5 549.3」
SBI損害保険のソルベンシー・マージン比率は、2021年3月末の545.5％から2021年9月末には549.3％となった。SBI生命保険は898.1％から881.5％へ低下するなど、事業ごとの変動も記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（単位：％） 前事業年度 （2021年３月31日） 当第１四半期会計期間 （2021年６月30日） 545.5 552.2」
SBI損害保険のソルベンシー・マージン比率は、2021年3月末の545.5％から2021年6月末には552.2％へ上昇した。SBI生命保険は898.1％から893.9％へ低下し、少額短期保険各社にも変動がある。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「② ソルベンシー・マージン比率 （単位：％） 前事業年度 （2020年３月31日） 当第３四半期会計期間 （2020年12月31日） 537.1 567.7」
SBI損害保険のソルベンシー・マージン比率は、2020年3月末の537.1％から2020年12月末には567.7％となった。生命保険事業では957.6％から939.7％となっており、事業ごとの変動も記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「② ソルベンシー・マージン比率 （単位：％） 前事業年度 （2020年３月31日） 当第２四半期会計期間 （2020年９月30日） 537.1 570.4」
2020年9月末のSBI損害保険のソルベンシー・マージン比率は570.4％となり、2020年3月末の537.1％から上昇した。SBI生命保険も957.6％から977.5％へ上昇したほか、少額短期保険各社の比率も記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「② ソルベンシー・マージン比率 （単位：％） 前事業年度 （2020年３月31日） 当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） 537.1 594.6」
2020年6月末のソルベンシー・マージン比率は、SBI損害保険594.6％、SBI生命976.1％、SBIいきいき少額短期保険2,576.5％、SBI日本少額短期保険2,111.3％、SBIリスタ865.8％、SBIプリズム少額短期保険514.4％と記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループにおける2020年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,008.4％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率1,008.4％が基準200％を上回った年度末実績を示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。」
2019年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率1,077.6％が健全性の基準200％を上回ること、十分な現金及び現金同等物を準備することを記載している。