既存システムの機能強化と新規システム開発
FY2018に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,832千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、オートテンプレート新機能用新規モデル開発を進めております。」
研究開発費28,832千円を計上し、オートテンプレート新機能用の新規モデル開発を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,776千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、オートテンプレート新機能用新規モデル開発を進めております。」
研究開発費10,776千円を計上し、オートテンプレート新機能用の新規モデル開発を進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,288千円であります。なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、第3四半期累計の研究開発費を7,288千円と記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,477千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、当第2四半期累計の研究開発費を3,477千円と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,896千円であります。なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、当第3四半期累計期間の研究開発費を5,896千円と記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,405千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、当社グループにより開発された『スマートOCR®』の機能拡張を目的とした開発を進めております。」
スマートOCRの機能拡張を目的とする研究開発を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,600千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、当第1四半期累計期間の研究開発費を1,600千円と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,085千円であります。なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を10,085千円と記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,341千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当該累計期間の研究開発費を6,341千円と記載している一方、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,110千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、当社グループにより開発された「スマートＯＣＲ」の機能拡張を目的とした開発を進めております。」
スマートOCRの機能拡張を目的とする研究開発を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,555千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、当社グループにより開発された「スマートＯＣＲ」の機能拡張を目的とした開発を進めております。」
スマートOCRの機能拡張を目的とする研究開発を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、スマートＯＣＲ関連の性能向上を目的とした先行投資・費用が発生したため、一時的に利益率が低下しました。」
スマートOCRの性能向上を目的とする投資・費用の発生を通じ、システム機能強化の取り組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「同サービスは、「スマートＯＣＲ」を使用し、保険証券を自動分析するサービスです。2019年１月には、東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社が、「保険証券ＯＣＲサービス」として導入しました。」
既存システム・新システムの強化方針に対し、スマートOCRを用いた保険証券OCRサービスの導入実績を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「資金の使途 ①既存システムの機能強化及び新たなシステムの研究・開発等に係る資金、②直営店の新規店舗の出店に係る資金、③事業拡大のための運転資金に充当する予定であります。」
上場後の第三者割当による調達資金の使途として、既存システムの機能強化・新規システム研究開発を引き続き掲げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』等、既存システムの機能強化や新規システムの開発を重要な課題と認識しております。」
可視化、透明性、標準化、利便性の向上を開発方針としている。