固定資産の減損リスク
FY2019-Q1に初出。28回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「合 計 156百万円」
固定資産の減損損失は前年度の96百万円から156百万円へ増加し、三重県内外の営業用店舗・共用資産で損失が計上された。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「減損損失 96 156」
固定資産の減損損失は前年度96百万円から当年度156百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 32 83」
固定資産の減損損失は前年中間連結会計期間の32百万円から当中間連結会計期間の83百万円へ増加し、減損損失の発生額が拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。」
固定資産の減損損失は前年度318百万円から96百万円へ減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 20 32」
固定資産の減損損失は前年中間連結会計期間の20百万円から当中間連結会計期間の32百万円へ増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 451 93」
固定資産の減損損失は前年同期の451百万円から93百万円へ減少し、営業用店舗等に係る損失の発生額が縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 204 20」
固定資産の減損損失は前年中間期の204百万円から当中間期の20百万円へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「固定資産処分損 94 109 減損損失 122 11」
固定資産の減損損失は前年同期の122百万円から11百万円へ減少した。移転等を決定した営業用店舗に関する減損リスクは残るが、当四半期の損失額は縮小している。 - FY2023対処有価証券報告書
「減損損失は、移転等の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
固定資産の減損損失は前年度の1,017百万円から589百万円へ減少した。ただし、営業用店舗等で損失計上は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、451百万円であります。」
固定資産の減損損失は前年同期の157百万円から451百万円へ増加した。移転等を決定した営業用店舗等について実際の損失が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損損失は、204百万円(うち土地62百万円、建物86百万円、その他の有形固定資産等55百万円)であります。」
営業用店舗等の固定資産減損損失は前年中間期の84百万円から204百万円へ増加した。三重県内の営業用店舗等12か所で損失が計上されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転等を決定した営業用店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、122百万円であります。」
固定資産の減損損失は前年同期の3百万円から122百万円へ増加し、移転等を決定した営業用店舗について実際の損失が発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。」
固定資産の減損損失は1,017百万円となり、前年度の1,056百万円から減少した。ただし、営業用店舗やソフトウェアで損失計上は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、157百万円であります。」
営業用店舗等に係る固定資産の減損損失は、前年同期の169百万円から157百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 164 84」
固定資産の減損損失は前年中間期の164百万円から当中間期の84百万円へ減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 3」
固定資産の減損損失は前年同期の計上なしから、当第1四半期累計期間には3百万円が計上された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「減損損失は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
固定資産の減損損失は前年度52百万円から当年度1056百万円へ増加し、三重県内外の営業用店舗等で実際の損失が拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、169百万円であります。」
営業用店舗等について固定資産の減損損失169百万円が計上され、前年同期の3百万円および前中間期の3百万円から損失額が増加している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
当中間連結会計期間に営業用店舗等を対象として固定資産の減損損失164百万円が計上され、前第１四半期の減損損失ゼロから実際の損失が発生した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「減損損失 －」
当第１四半期連結累計期間に固定資産に係る減損損失は計上されておらず、固定資産減損リスク自体の重要な変更は示されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損損失 52」
当連結会計年度に固定資産の減損損失52百万円が計上され、固定資産減損リスクが年度実績として確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 45 3」
当第３四半期連結累計期間の固定資産に係る減損損失は3百万円であり、前四半期報告書記載の中間累計額から増加していない。固定資産減損リスクについて実質的な変化は示されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 3」
当中間連結会計期間に固定資産に係る減損損失3百万円が計上され、固定資産減損リスクが実際の損失として引き続き現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「減損損失 0」
当第１四半期連結累計期間の固定資産に係る減損損失は0百万円と開示されている。固定資産減損リスク自体の重要な変更は示されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失 134」
営業店舗等について、移転・廃止の決定や営業キャッシュ・フローの低下を背景に、固定資産の減損損失134百万円が計上され、リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 45」
第３四半期連結累計期間に固定資産の減損損失45百万円が計上され、減損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合」
市場価格、使用方法、収益性の変化による固定資産減損リスクが再掲されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合」
市場価格、使用方法、収益性の変化による減損損失計上の可能性が示されている。