自然災害・感染症・テロ・サイバー攻撃等の外的要因
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、大規模地震等の自然災害のほか、停電等のインフラ障害、テロ等の発生に備え、業務継続に関する規程・マニュアル等を定めるとともに、対策訓練の実施、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に努めております。」
南海トラフ地震等を含む自然災害・インフラ障害等への備えとして、規程、訓練、備蓄による業務継続体制が継続して記載されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「７月のカムチャツカ半島沖地震の影響による大手自動車メーカーなどの工場の一時稼働停止を受け、輸送機械関連を中心に企業の生産は伸び悩みました。」
地震という自然災害が実際に発生し、大手自動車メーカー等の工場の一時稼働停止と輸送機械関連の生産停滞につながったと記載された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループが営業を行う地域は、南海トラフ地震等の発生が危惧されている地域です。当社グループでは、大規模地震等の自然災害のほか、停電等のインフラ障害、テロ等の発生に備え、業務継続に関する規程・マニュアル等を定めるとともに、対策訓練の実施、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に努めております。」
自然災害等のリスクについて、南海トラフ地震への言及と、規程・訓練・備蓄品による業務継続体制の具体的な対応が示された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「８月以降は南海トラフ地震臨時情報や台風の接近による移動の制約、旅行のキャンセルなどが消費を押し下げ、個人消費は伸び悩みました。」
南海トラフ地震臨時情報や台風の接近に伴う移動制約・旅行キャンセルが実際に発生し、個人消費を押し下げたと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・テロ・サイバー攻撃等の外的要因に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「コロナ禍からの経済活動の正常化を背景とした外食や旅行などのサービス消費の増加を受け、個人消費は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動への制約について、経済活動の正常化とサービス消費の回復が記載され、影響が軽減した形で示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う外出機運の高まりを背景としたサービス消費の増加により、個人消費は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と外出機運の高まりを背景にサービス消費が増加し、感染症による経済活動への制約が軽減した形で記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なインフラ障害等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたす場合」
自然災害、感染症、テロ、サイバー攻撃、インフラ障害等による業務継続リスクが継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナ禍における行動制限が緩和され、政府の全国旅行支援策の効果もあり対面型サービスを中心とする個人消費が堅調に推移したほか、水際対策の緩和によってインバウンド需要は回復に向かい、総じて景気は緩やかに持ち直しました。」
行動制限および水際対策の緩和により個人消費とインバウンド需要が回復に向かったと記載され、感染症に伴う経済活動への影響は軽減した形で示されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の第７波により新規感染者数は過去最多を大幅に更新したものの政府による厳しい行動制限措置がとられなかったことから、個人消費が堅調に推移したほか、上海のロックダウン解消などで供給制約の影響が和らぎ自動車関連の生産も改善の動きがみられ、景気は緩やかに持ち直しました。」
感染症の拡大は続いたが、厳しい行動制限がなく個人消費が堅調に推移し、供給制約も和らいだため、外的要因による経済活動への影響は前回より軽減した形で記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・テロ・サイバー攻撃等の外的要因に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一昨年来、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対しましては、通勤時及び勤務中のマスク着用義務化や、各種イベント開催時における感染予防等の徹底といった感染拡大防止策により顧客及び役職員の安全確保に努めるとともに、さらなる感染拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。」
新型コロナウイルス感染症への感染防止策と業務継続体制の整備が継続して記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「もっとも、緊急事態宣言などの解除により活動制限が緩和されるなか、サービス消費を中心に個人消費が持ち直したほか、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染状況の改善を背景とした自動車部品などの供給制約の緩和により、企業の生産活動や輸出も増加に転じており、総じてみれば、景気は緩やかな持ち直しとなりました。」
新型コロナウイルス感染症に関する外的要因について、緊急事態宣言等の解除による活動制限の緩和、感染状況の改善、供給制約の緩和が記載され、経済活動への影響が前四半期より軽減した形で示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の発出による飲食店等の営業制限を背景に、個人消費は低調な推移が続いており、景気の回復ペースは緩やかにとどまっています。」
新型コロナウイルス感染症による営業制限・個人消費低迷の影響が継続している一方、経済全体では回復の動きも記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対しましては、通勤時及び勤務中のマスク着用義務化や、時差出勤の活用といった各種の感染拡大防止策により顧客及び役職員の安全確保に努めるとともに、さらなる感染拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。」
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止策と業務継続体制の整備が継続して記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、回復傾向にあった飲食業や観光業は、新型コロナウイルスの第３波の影響で再び低迷しており、総じてみると、緩やかな持ち直し傾向にあるものの、厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルスの第３波により、回復傾向にあった飲食業・観光業が再び低迷したと記載され、外的要因による地域経済への影響が再び強まっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による外需の低迷を受け、製造業の生産活動はリーマンショック並みの水準まで悪化しました。さらに、緊急事態宣言の発令に伴い、商業施設の営業停止や外出の自粛が広がった結果、個人消費も急速に冷え込むなど、総じてみると、景気は極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動への影響が継続して記載されている。感染拡大防止策と業務継続体制の整備については、前年度記載から重要な変更はないとされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対しましては、通勤時及び勤務中のマスク着用義務化や、時差出勤の活用といった各種の感染拡大防止策により顧客及び役職員の安全確保に努めるとともに、さらなる感染拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来想定されていた感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、感染拡大防止策と業務継続体制の整備が実施されている状況が記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費増税前の駆け込み需要の反動減や大型台風など天候不順の影響により個人消費が一時的に停滞しているほか、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速を背景に外需が低迷するなか企業の生産活動も弱含んで推移しています。」
大型台風などの天候不順が実際に個人消費の一時的停滞に影響したと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・テロ・サイバー攻撃等の外的要因に関するリスクについて、重要な変更がないと一括記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・テロ・サイバー攻撃等の外的要因に関するリスクについて、重要な変更がないと一括記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「夏場にかけて発生した地震や豪雨、台風などの自然災害が、物流の混乱、工場の操業停止、訪日観光客の減少を招いたことにより、経済活動にマイナスに作用しました。」
自然災害が実際に発生し、物流混乱、工場停止、訪日観光客減少を通じて経済活動に影響したと記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「夏場にかけて発生した地震や豪雨、台風などの自然災害が、物流の混乱、工場の操業停止、訪日観光客の減少を招いたことにより、経済活動にマイナスに作用しました。」
自然災害が実際に発生し、物流混乱、工場停止、訪日観光客減少を通じて経済活動に影響したと記載されている。一方、下振れは一時的なものと説明されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なシステム障害、停電等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたす場合」
自然災害、感染症、テロ、サイバー攻撃、システム障害等による業務継続リスクが再掲されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なシステム障害、停電等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し」
本部・店舗等の拠点障害による業務継続への支障がリスクとして記載されている。