人口減少・高齢化、FinTech、市場金利低下による経営環境変化
FY2019-Q1に初出。29回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。」
前年度上期に示された関税政策等の下押し要因を含みつつ、企業業績を下支えする要因や設備投資の増加基調が記載され、景気は緩やかな回復と評価されている。 - 2026-05-13再掲M&A・子会社異動
「一方、地域の人口減少・少子高齢化の進展に伴う経済活動や労働市場への影響、「金利ある世界」への移行や IT・デジタル技術の進展による異業種を含めた競争環境の激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しており、こうした環境変化への機動的な対応がこれまで以上に求められております。」
人口減少・少子高齢化、金利ある世界、IT・デジタル技術の進展を経営環境の変化として再掲し、機動的な対応が求められると記載された。 - FY2026-H1関税政策・地震影響と所得改善が併存有価証券報告書
「一方、企業部門では、４月に公表された米国の関税政策が重石となったものの、７月末に米国との関税交渉が妥結したことによる不透明感の緩和が企業業績を下支えしました。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。」
米国の関税政策が企業部門の重石となる一方、関税交渉の妥結による不透明感の緩和が企業業績を下支えし、景気は緩やかな回復と記載された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が見直され、金利ある世界が到来するなど大きく変化しており」
従来の人口動態、デジタル化、サステナビリティに加え、金融緩和の見直しと「金利ある世界」の到来が経営環境の変化として明示された。 - FY2025-H1消費の伸び悩みと企業生産の回復が併存有価証券報告書
「総じてみると、一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しています。」
賃上げ・定額減税や自動車の生産・出荷再開による改善が示される一方、自然災害等による移動制約や旅行キャンセルが個人消費を押し下げ、景気の回復と弱さが併記されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。」
物価上昇による消費の下押し要因は続く一方、所得環境の改善による個人消費の増加と企業の設備投資意欲の高まりが示され、全国景気は緩やかな回復と記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。」
全国景気について、前四半期の持ち直しから緩やかな回復の動きへと表現が改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景とした外食や旅行などのサービス消費の増加を受け、個人消費は緩やかに回復しました。また企業部門でも、供給制約の緩和に伴う自動車生産の増加やインバウンド需要の増加を受けた対面型サービスが好調に推移したことなどを背景に、企業の生産活動や輸出は緩やかに回復しました。総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。」
前四半期までに示されていた物価高や海外経済減速による下押し要因を含みつつ、サービス消費、自動車生産、生産活動および輸出の緩やかな回復が記載され、全国景気の評価は改善している。 - FY2024-Q1全国景気回復と半導体関連生産低迷が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う外出機運の高まりを背景としたサービス消費の増加により、個人消費は緩やかに回復しました。また企業部門でも、供給制約の緩和に伴う自動車生産の増加や資源高の一服によるコスト減を背景に、緩やかに持ち直しました。総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。」
全国景気はサービス消費、自動車生産、コスト減を背景に緩やかな回復となった一方、半導体関連需要の低迷による電子部品・デバイス生産の減少も記載され、改善と弱さが併存している。 - FY2023対処有価証券報告書
「景気は、インバウンド需要の持ち直しや半導体などの供給制約緩和による自動車関連の輸出の増加、コロナ禍で見送られていた設備投資を背景に、緩やかに持ち直しております。」
インバウンド、自動車関連輸出、設備投資の改善を背景に、前四半期までの回復ペース鈍化から景気は緩やかな持ち直しと記載された。一方、物価高や海外経済減速の影響も併記されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「物価高や海外経済の減速が景気の下押し要因となり、景気回復ペースは鈍化しました。」
物価高と海外経済の減速が新たな下押し要因として示され、景気回復ペースの鈍化が記載されている。一方、景気は総じて緩やかに持ち直したとされている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の第７波により新規感染者数は過去最多を大幅に更新したものの政府による厳しい行動制限措置がとられなかったことから、個人消費が堅調に推移したほか、上海のロックダウン解消などで供給制約の影響が和らぎ自動車関連の生産も改善の動きがみられ、景気は緩やかに持ち直しました。」
感染症第7波は継続しているものの、行動制限がなく個人消費が堅調に推移し、供給制約の緩和と自動車関連生産の改善を受け、景気は緩やかな持ち直しと記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「円安や資源価格の上昇によるコスト増加や中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞により、製造業の景況感が悪化しました。」
景気全体は緩やかな持ち直しとされる一方、円安・資源価格上昇によるコスト増加、中国の都市封鎖に伴うサプライチェーン停滞、製造業の景況感悪化が新たに具体化されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「景気は緊急事態宣言等の解除を受け一時的に持ち直しの動きがみられましたが、年明け以降は、オミクロン株の感染拡大やロシアウクライナ情勢の緊迫化などにより、下振れリスクが高まっております。」
感染症の再拡大に加えてロシア・ウクライナ情勢の緊迫化が加わり、年度後半の景気下振れリスクが強まったと記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「もっとも、緊急事態宣言などの解除により活動制限が緩和されるなか、サービス消費を中心に個人消費が持ち直したほか、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染状況の改善を背景とした自動車部品などの供給制約の緩和により、企業の生産活動や輸出も増加に転じており、総じてみれば、景気は緩やかな持ち直しとなりました。」
前四半期の景気回復ペースが緩やかとの記載から、活動制限の緩和、個人消費の持ち直し、生産活動・輸出の増加により、景気が緩やかな持ち直しとなったとの記載に変化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「もっとも、緊急事態宣言の発出による飲食店等の営業制限を背景に、個人消費は低調な推移が続いており、景気の回復ペースは緩やかにとどまっています。」
前年度・前年同期の極めて厳しい景気状況から、輸出や生産活動の回復が示される一方、個人消費の低調さと緩やかな回復が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「海外経済の持ち直しを背景とした輸出の増加を受け、企業の生産活動は堅調に推移しました。一方、ワクチンの普及に時間を要するなか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動制約が個人消費回復の重石となり、非製造業の一部では厳しい状況が続くなど、景況感は業種による二極化が鮮明となっています。」
輸出増加や生産活動の堅調さが示され、従来の景気悪化一辺倒の状況から一部改善が示された。一方、個人消費や非製造業にはなお厳しさが残るとされている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、デジタライゼーションの加速、ニューノーマル社会への対応、SDGs達成に向けた取り組み等により大きく変化しており」
従来の人口減少・高齢化・FinTech・低金利に加え、デジタライゼーション、ニューノーマル、SDGsが経営環境の変化として示され、対応力が求められる形に論点が広がっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「総じてみると、景気は回復基調が続いているものの、経済活動の水準は新型コロナウイルスの流行前を大きく下回る状況が続いています。」
前回までの極めて厳しい状況から、景気は回復基調との表現に変化した。一方、経済活動の水準は感染流行前を大きく下回るとされている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「総じてみると、景気は最悪期を脱しながらも、その後の回復は緩やかなものにとどまっています。」
新型コロナウイルス流行後の経済環境について、前回の「景気は極めて厳しい状況」から最悪期を脱したとの表現に変わった一方、回復は緩やかとされている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による外需の低迷を受け、製造業の生産活動はリーマンショック並みの水準まで悪化しました。さらに、緊急事態宣言の発令に伴い、商業施設の営業停止や外出の自粛が広がった結果、個人消費も急速に冷え込むなど、総じてみると、景気は極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルスによる外需低迷、生産活動の悪化、個人消費の冷え込みについて、前年度の「一段と弱まり」から「極めて厳しい状況」へと経済環境の悪化がさらに具体化されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、2020年２月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな混乱をもたらし、わが国の景気の足取りは一段と弱まりました。」
従来の人口動態、低金利、競争激化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の混乱と国内景気の一段の弱まりが経営環境上のリスクとして記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「消費増税前の駆け込み需要の反動減や大型台風など天候不順の影響により個人消費が一時的に停滞しているほか、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速を背景に外需が低迷するなか企業の生産活動も弱含んで推移しています。総じてみると、景気は停滞感の強い状況となりました。」
前四半期の「景気は弱含んでいる状況」から、消費停滞、外需低迷、生産活動の弱含みを背景に「停滞感の強い状況」と記載され、経済環境の表現が強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「もっとも、米中貿易摩擦の激化・長期化に伴い世界経済が弱まりつつあるなか、わが国の輸出が減少傾向で推移しているほか、企業の生産活動も弱含んで推移しており、総じてみると、景気は弱含んでいる状況となりました。」
米中貿易摩擦の激化・長期化、世界経済の弱まり、輸出減少および企業の生産活動の弱含みが、引き続き実際の経済環境として記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「もっとも、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の停滞を受けて輸出が減少傾向で推移しているほか、企業の生産活動も力強さを欠く動きが続くなど、弱さもみられます。総じてみると、景気は弱含んでいる状況となりました。」
経営環境の変化に関するリスクについて、米中貿易摩擦・中国経済停滞・輸出減少・生産活動の弱さが実際の経済状況として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており」
人口動態、技術革新、低金利、競争激化を主要な経営環境上のリスクとして継続認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきております。」
人口動態、技術革新、低金利、競争激化が引き続き主要な経営環境上のリスクとして記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきております。」
地域金融機関を取り巻く構造的問題、技術革新、低金利、競争激化が引き続き主要な環境リスクとして記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきております。」
地域金融機関を取り巻く構造的・金融環境上の変化として認識されている。