2020年を見据えた中期経営計画とバス車載機器シェア拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画及び関連する経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、2020年度から2025年度までの６年間、実行した前中期経営計画（中計2025）に引き続き、新たな中期経営計画（ＯＮＧ2030：2026年度から2030年度までの５年間）を策定し、持続的な成長を目指します。ＯＮＧ2030においては、継続して「成長サイクル」を回すことにこだわります。成長サイクルとは、「稼ぐ力を高める」、「稼いだ利益を原資にして成長投資を実行する」、「売上成長を実現する」という考え方です。」
2020～2025年度の中計2025から、2026～2030年度の新中期経営計画ONG2030へ移行した。持続的成長に向け、「稼ぐ力」「成長投資」「売上成長」の成長サイクルを新計画の基本枠組みとしている。 - 2026-03-06再定義株主総会
「2020年度から2025年度までの６年間、実行した前中期経営計画（中計2025）に引き続き、新たな中期経営計画（ＯＮＧ2030：2026年度から2030年度までの５年間）を策定し、持続的な成長を目指します。」
2025年度までの中計2025から、2026年度から2030年度までの新たな中期経営計画「ＯＮＧ2030」へ計画の名称・期間が切り替わっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画及び関連する経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。」
収益安定化・持続的成長を目指す2025年までの中期経営計画と、「成長事業の創出」「継続的な成長投資の実行」の2重点施策を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画及び関連する経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2025年までを見据えた中期経営計画及び関連する経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画及び関連する経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。」
収益の安定化及び持続的成長を目指す2025年までの中期経営計画と、成長事業創出・成長投資実行の2重点施策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。」
2025年までの中期経営計画について、重点施策を「成長事業の創出」と「継続的な成長投資の実行」の2項目に整理し、キャッシュレス決済、データサービス及び技術投資を中核に据えている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。新型コロナウイルス感染症拡大等、厳しい事業環境が継続する状況下、運賃箱を主体とする既存製品の拡販やコストダウンに取り組む等、利益の確保に努めるとともに、MaaS等の新たな市場ニーズに取り組むことで公共交通のサービスプロバイダーへと進化してまいります。」
2025年までの中期経営計画を維持しつつ、既存製品の拡販・コストダウンに加え、MaaS等への対応を通じた公共交通サービスプロバイダーへの進化を掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2025年までを見据えた中期経営計画及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2025年までを見据えた中期経営計画及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。」
従来の2020年までを見据えた中期経営計画から、収益の安定化及び持続的成長を掲げる2025年までの計画へ更新されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画、次世代型ICカード機器等の拡販及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画、次世代型ICカード機器等の拡販及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画、次世代型ICカード機器等の拡販及び関連施策について、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けた社会情勢の変化及びバス事業者の設備投資動向等を踏まえ、2020年までを見据えた中期経営計画を策定しております。」
2020年までを見据えた中期経営計画を継続し、次世代型機器の拡販や新たな事業展開を通じた成長を目指している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明示し、既存の中期経営計画及び研究開発への資源集中を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示し、中期経営計画及び次世代型ICカード機器等への資源集中を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示し、既存の中期経営計画及び次世代型ICカード機器への資源集中を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループでは、東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けた社会情勢の変化及びバス事業者の設備投資動向等を見据え、2020年までを見据えた中期経営計画を策定しております。」
2020年までの中期経営計画は継続しているが、重点施策は従来のアフターサービス体制や他社とのコラボレーションを含む構成から、首都圏での運賃収受機器のシェア奪還、オンライン化製品の拡販、2020年以降の新規事業へ重点を置く構成に整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。」
将来の機器更新需要を見据え、次世代型ICカード機器等への経営資源集中を当期の取組みの柱として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、今期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。」
将来の機器更新需要を見据えた次世代型ICカード機器等への経営資源集中を、当期の取り組みの柱として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。」
将来の機器更新需要を見据え、次世代型ICカード機器等への研究開発資源集中を取組みの柱として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績管理及び経費節減の徹底により、厳しい業績予想を好転させるよう努めるとともに、研究開発の完遂及び新製品の市場投入によって中期的に当社製品のシェア拡大が達成できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。」
東京オリンピック・パラリンピック及びバス事業者の設備投資動向を見据え、2020年までを見据えた中期経営計画を策定し、研究開発完遂と新製品投入によるシェア拡大を掲げている。