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小田原機器(7314)・リスク顕在化

新紙幣・新硬貨・消費税改定等による特需後の業績変動

FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

19記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q32017: 120172018: 020182019: 220192020: 420202021: 320212022: 120222023: 420232024: 220242025: 120252026: 1
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新紙幣・新硬貨等の制度変更特需終了による業績反動減7社が書いているテーマ・逆風4社・追い風2社

小田原機器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上総利益は1,853,378千円(前期比10.2%減)となりました。これは、新紙幣特需の終了により、売上高総利益が減少したことによるものです。」

    新紙幣特需の終了が実際に売上総利益の前期比10.2%減少及び経常利益減少の要因として現れている。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ICカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。」

    新紙幣発行に伴う需要を実際に取り込んだ一方、特需の発生前後で業績・財務状況が変動するリスク自体は従来どおり記載している。
  3. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「このような状況のもとで当社グループは、2024年7月に控える新紙幣発行に向けて、機器更新需要がピークを迎えており、順次納入を進めております。」

    従来の地域連携ICカード等の特需剥落局面から、新紙幣発行に伴う機器更新需要がピークを迎える局面へ、特需の対象と局面が変化している。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ICカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。」

    新紙幣・新硬貨、消費税改定及びICカード一斉更新等による特需前後の業績変動リスクを継続している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「しかし、前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等の影響を避けることは難しく、売上、利益共に低調に推移いたしました。」

    前期の地域連携ICカード特需の剥落及び材料費等の急騰が、売上・利益の低調推移につながっている状況を継続している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「しかし、前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等の影響を避けることは難しく、売上、利益共に低調に推移いたしました。」

    前期の地域連携ICカード特需の剥落が続き、材料費等の急騰とともに売上・利益の低調推移につながっている状況を継続している。
  7. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「しかし、前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等の影響を避けることは難しく、売上、利益共に低調に推移いたしました。」

    前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落が実際に生じ、材料費等の急騰とともに売上・利益の低調推移につながったと記載している。
  8. FY2022顕在化有価証券報告書

    「しかし、新500円硬貨改造需要の大幅な減少や材料費の急騰等の影響を避けることは難しく、利益は低調に推移いたしました。」

    新500円硬貨改造需要の大幅な減少が生じ、材料費の急騰とともに利益の低調推移につながっている。特需後の業績変動リスクが通期業績に現れている。
  9. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「しかし、新500円硬貨改造需要の大幅な減少や材料費の急騰等の影響を避けることは難しく、利益は低調に推移いたしました。」

    新500円硬貨改造需要の大幅な減少が実際に生じ、材料費の急騰とともに利益の低調推移につながった。特需後の業績変動リスクが業績に現れている。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」

    新紙幣・新硬貨・消費税改定等による特需後の業績変動リスクについて、重要な変更がないとしている。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」

    新紙幣・新硬貨・消費税改定等による特需後の業績変動リスクについて、重要な変更がないとしている。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    新紙幣・新硬貨・消費税改定等による特需後の業績変動リスクについて、重要な変更がないとしている。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。\nなお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」

    新紙幣・新硬貨・消費税改定等による特需後の業績変動リスクについて、重要な変更がないとしている。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新紙幣・新硬貨・消費税改定等による特需後の業績変動リスクについて、重要な変更がないとしている。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新紙幣・新硬貨・消費税改定等による特需後の業績変動リスクについて、重要な変更がないとしている。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ICカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。」

    制度変更・一斉導入等による一時的な特需と、その前後の業績・財務変動リスクを継続している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新紙幣・新硬貨・消費税改定等による特需後の業績変動リスクについて、重要な変更がないとしている。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ICカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。」

    制度変更や一斉導入・更新による特需と、その前後の業績・財務変動リスクを再掲している。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ICカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。」

    制度変更や一斉導入・更新による一時的な特需と、その発生前後の業績・財務状況の変動をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「現金・売上債権の増加とたな卸資産の減少」は、この変遷が動いた19回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1現金・売上債権の増加とたな卸資産の減少5回
  3. 2新興国減速・欧州不安定化による景気悪化懸念4回
  4. 3研究開発活動の継続4回
  5. 4売上減少下での利益改善4回
  6. 5業績回復と財務体質の強化4回
  7. 6半導体等の供給制約・原材料価格上昇による下振れリスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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