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小田原機器(7314)・施策前進

内部監査室と監査役会・会計監査人の連携

FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。

7記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2019再定義FY2021前進FY2022再掲FY2023前進FY2024 – FY20252019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 1
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三様監査による監査連携体制287社が書いているテーマ・逆風1社・追い風286社
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比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの287件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「内部監査につきましては、代表取締役直轄の組織である内部監査室(6名)が担当部署となり、内部監査規程に基づいて計画的に実施しております。内部監査担当者は年間監査計画に基づき、往査によって監査を実施しており、網羅的、効率的な内部監査の実施に努めております。」

    内部監査室の担当者数が5名から6名へ増加し、年間計画に基づく往査、監査等委員との同行及び取締役会への定期報告を含む運用が具体的に記載されている。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「また、監査等委員からの提言により、2025年度より、定期的に取締役会へも報告することとしました。」

    内部監査結果の報告先について、従来の取締役・監査等委員への直接報告に加え、2025年度から定期的に取締役会へ報告する運用が追加されている。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「内部監査につきましては、代表取締役直轄の組織である内部監査室(5名)が担当部署となり、内部監査規程に基づいて計画的に実施しております。」

    代表取締役直轄の内部監査室5名による計画的監査と、監査等委員会・会計監査人との連携を継続している。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「内部監査につきましては、代表取締役直轄の組織である内部監査室(5名)が担当部署となり、内部監査規程に基づいて計画的に実施しております。」

    内部監査室の担当者数が5名と具体的に示され、代表取締役直轄・年間監査計画に基づく体制が記載されている。
  5. FY2021再定義有価証券報告書

    「監査等委員会は3名であります。監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査等委員会を原則毎月開催し、監査等委員間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。」

    監査役会を中心とする従来の連携から、監査等委員会と内部監査責任者・会計監査人の連携へ機関設計及び監査体制の記載が改められている。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、内部監査室との間で定期的に会合を持ち、内部統制及びコンプライアンスに関する意見交換を行い、連携を図っております。」

    内部監査室、監査役会及び会計監査人の定期的な情報交換・意見交換による連携を継続している。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「内部監査につきましては、代表取締役直轄の組織である内部監査室(1名)が担当部署となり、内部監査規程に基づいて計画的に実施しております。監査役会は監査の質的向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について積極的に情報交換を行う等、連携強化を図っております。また、内部監査室との間で定期的に会合を持ち、内部統制及びコンプライアンスに関する意見交換を行い、連携を図っております。」

    代表取締役直轄の内部監査室による計画的監査、監査役会と会計監査人・内部監査室との情報交換及び連携を、監査・内部統制の具体的な体制として初めてスレッド化した。
一緒に動いた変遷

「関西圏(PiTaPaエリア)を中心とした更新案件の取り込み」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1関西圏(PiTaPaエリア)を中心とした更新案件の取り込み2回
  3. 2売上減少下での利益改善2回
  4. 3営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化2回
  5. 4部品・修理売上の増加2回
  6. 5資金調達に係る流動性リスク2回
  7. 6ソリューションビジネス強化とQR決済等の次世代基幹製品創造2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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