小田原機器（7314）・施策再定義直近の業務提携（2026-07-09）では「前進」
他社とのコラボレーションを含む新規事業展開の検討
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-07-09。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新事業における企業間協業・分業によるサービス開発27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風29社
小田原機器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-09前進業務提携
「今後、JCB・りそなグループ・小田原機器は公共交通機関向けサービスの事業化に加え、日本および諸外国での幅広いパートナーとの協業により、多様な領域で UWB 決済を実現し、お客さまのさらなる体験向上を目指します。」
他社との協業を含む新規事業展開の方針について、JCB及びりそなグループとの協業覚書締結と、公共交通機関向けサービスの事業化を進める具体的な取組みが示されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、鉄道市場、空港市場及び道路・管制市場においても、他業種との連携を拡大し当社の不足技術を補いつつ、社会インフラ市場を開拓することで、新たな成長事業を創出してまいります。」
従来の新規事業展開の検討から、鉄道・空港・道路・管制市場を対象に他業種連携を広げ、社会インフラ市場を開拓する成長事業創出へ具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「併せて、④に関し、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を活かすことで、路線バスや各交通機関の利便性を高める製品・サービスを創出し、2020年以降を見据えた長期的な事業拡大を目指してまいります。」
従来の協業を含む新規事業の検討から、両事業の開発技術を活用して交通機関向け製品・サービスを創出する長期的な事業拡大へ表現が具体化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「⑤2020年以降を見据えた、新たな事業展開の検討」
他社とのコラボレーションを含む新規事業展開という表現から、2020年以降を見据えた新たな事業展開の検討へと計画上の表現が変わっている。実行面では当期に指月電機製作所の事業譲受け及びソタシステム株式会社の子会社化を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「⑤他社とのコラボレーションを含めた新規事業展開の検討」
他社との協業を含む新規事業展開の検討を、中期経営計画の重点施策の一つとしている。