新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。」
これまで追加情報等で記載されていた新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性は、当期の事業等のリスク及び重要な見積りの記載から消えている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響及び会計上の見積りの不確実性について、前期記載内容を継続し、今後の状況を注視するとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響及び会計上の見積りの不確実性について、前期記載内容を継続し、今後の状況を注視するとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌連結会計年度末まで引き続き当該影響が継続するとの仮定に基づき見積りを行っております。」
前期末及び第3四半期までの「翌連結会計年度」ないし「当連結会計年度中に概ね収束」とする前提から、翌連結会計年度末まで影響が継続するとの仮定へ変化し、会計上の不確実性の想定期間が長期化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結会計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。なお、当第３四半期連結会計期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当連結会計年度中に新型コロナウイルス感染症の影響が概ね収束するとの会計上の見積りの仮定を維持しつつ、収束時期の遅れ等による見積り見直しリスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結会計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。」
当連結会計年度中に新型コロナウイルス感染症の影響が概ね収束するとの会計上の見積りの仮定を維持している。一方、影響の不確実性と見積り見直しの可能性も継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結会計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。」
前期末の「翌連結会計年度末まで影響が継続する」との仮定から、当連結会計年度中に概ね収束するとの仮定へ変化しており、会計上の見積りの前提が短期化している。一方、影響の不確実性と見積り見直しリスクは継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌連結会計年度末まで引き続き当該影響が継続するとの仮定に基づき見積りを行っております。」
前回までの「翌連結会計年度はこの影響も概ね収束する」との仮定から、翌連結会計年度末まで影響が継続するとの仮定へ変化し、不確実性の前提が長期化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌連結会計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。\nなお、当第３四半期連結会計期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
翌連結会計年度には新型コロナウイルス感染症の影響が概ね収束するとの仮定を維持しつつ、収束時期の遅れなどによる会計上の見積り見直しリスクを継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌連結会計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。なお、当第２四半期連結会計期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度には概ね収束するとの仮定で繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている一方、収束時期の遅れなどにより将来の財政状態・経営成績へ影響する可能性を新たに記載している。