今仙電機製作所との資本業務提携による開発・生産協業
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023前進有価証券報告書
「株式会社今仙電機製作所は、2023年3月31日付の株主構成変更により、同社に対する直接議決権比率が増加しております。」
今仙電機製作所との資本業務提携後、2023年3月31日付の株主構成変更により直接議決権比率が35.5%となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「これにより、今仙電機製作所は当社の持分法適用関連会社となりました。」
今仙電機製作所との資本業務提携・持分法適用関連会社化を通期で確認し、持分法投資利益には負ののれん発生益6,811百万円を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、株式会社今仙電機製作所との間で資本業務提携契約を締結しました。これを受け、同社の株式を公開買付けにより取得するとともに、同社が実施した第三者割当増資を引き受けたことで、持分法適用関連会社としました。」
今仙電機製作所との資本業務提携について、公開買付けと第三者割当増資の引受けが実施され、持分法適用関連会社化が完了した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、株式会社今仙電機製作所(以下、「対象者」)と資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」)を締結し、当社が対象者の普通株式(以下、「対象者株式」)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」)を実施すること及び対象者が実施する当社を割当予定先とする第三者割当による対象者株式の発行(以下、「本第三者割当増資」、本公開買付けと併せて、「本取引」)を、本公開買付けの結果に応じて引き受けることを決議いたしました。 当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的としています。 買付け等の期間 2020年11月10日(火曜日)から2020年12月8日(火曜日)まで(20営業日) 買付け予定数 5,209,500株 買付け等の価格 対象者株式1株につき、930円 当社及び対象者は、新機種シートの企画段階から、両社の開発部門が連携して製品開発にあたる体制を構築し、シートとしての対他競争力を高めることで新規・既存顧客からの受注を促進します。 当社及び対象者は、生産効率の向上に向け、シートフレーム工程系列の最適化、シートデバイスの造りの進化に共同で取り組み、コスト競争力の向上を図ります。 当社及び対象者は、全世界に展開している両社の製造リソースを活用し、最適な相互補完生産体制を確立します。」
今仙電機製作所を持分法適用関連会社とするため、公開買付けと第三者割当増資を組み合わせた取引を開始した。買付価格・期間・株数を示し、新機種シートの共同開発、生産工程最適化、全世界の製造リソースを活用した相互補完生産を業務提携の内容としている。