製品欠陥・リコールによる費用・信用低下
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品保証引当金 期首残高 890 期中減少額(目的使用) △426 期中減少額(戻入) △274 期末残高 190」
製品保証引当金は前期末890百万円から190百万円へ減少し、目的使用と戻入が進んだ。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金 期首残高 92 期中増加額 851 期中減少額(目的使用) △52 期末残高 890」
製品保証引当金が期中に851百万円増加し、期末残高が前期の92百万円から890百万円となった。リコール等に関する負担見込みが引当金として実際に計上されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールによる費用・信用低下のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールによる費用・信用低下のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールによる費用・信用低下のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当グループは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001/IATF16949等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。」
安全上重要な部品の欠陥・リコールリスクに対し、開発・工程・国際規格・トレーサビリティによる予防と対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールによる費用・信用低下のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当グループは、自動車部品の中でも乗員の身体に直接触れ、かつ保護する役割を持つ安全上重要な部品を製造しており、リコール等が発生した場合には、多額の賠償費用、製品保証引当金の計上や信用の低下等が発生する可能性があります。」
製品欠陥・リコールのリスクを安全上重要な部品という観点から継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールによる費用・信用低下のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールによる費用・信用低下のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当グループは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。」
リコール・製品欠陥リスクと、仕様品質、工程保証、ISO9001、トレーサビリティによる対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールによる費用・信用低下のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールによる費用・信用低下のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、製品保証引当金の期中減少額（目的使用）は△3,826百万円、期中減少額（戻入）は△740百万円となり、期末残高は271百万円となりました。」
リコールに伴う負担見込額の支払い・戻入が進み、製品保証引当金が前期末4,633百万円から271百万円へ減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「負債合計は、836億45百万円と前連結会計年度末に比べ83億74百万円の減少となりました。これは、主要客先における市場回収処置（リコール）による当グループ負担見込み額の一部支払いにより引当金（流動）が減少したこと、及び設備投資等の未払金の支払いにより営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。」
リコールに関する負担見込み額の一部支払いが進み、流動引当金が前期末の46億41百万円から3億56百万円へ減少した。リコール事象自体が解消したとは記載していない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「負債合計は、879億87百万円と前連結会計年度末に比べ40億31百万円の減少となりました。これは、主要客先における市場回収処置（リコール）による当グループ負担見込み額の一部支払いにより引当金が減少したこと、及び返済により短期借入金が減少したことが主な要因です。」
リコールに関する負担見込み額の一部支払いが進み、引当金が減少したと記載している。リコール事象そのものが解消したとは記載していない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「負債合計は、916億69百万円と前連結会計年度末に比べ３億49百万円の減少となりました。これは、未払配当金の計上により営業債務及びその他の債務が増加したものの、主要客先における市場回収処置（リコール）による当グループ負担見込額の一部支払いにより引当金が減少したことが主な要因です。」
リコール事象自体は継続しているが、当グループ負担見込額の一部支払いが行われ、引当金が減少したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「主要客先において市場回収処置（リコール）が行われたことに伴い、主要客先への当グループ負担見込み額を製品保証引当金として計上しています。」
リコール事象が継続して実際に発生しており、製品保証引当金の期末残高は前期の3,937百万円から4,633百万円となった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、2017年１月10日に「当社グループ製品搭載車種の市場回収処置（リコール）について」で公表しました当該事象に伴う当グループ負担見込み額を織り込んでおります。」
リコールに伴う負担見込み額を通期業績に織り込み、製品保証引当金3,937百万円を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが過去に販売した製品に関連し、得意先において市場回収処置（リコール）の届出を行いました。これにより当社グループにおいてリコール費用を負担する可能性がありますが、現時点では影響額を合理的に見積もることが困難であるため、費用計上していません。」
得意先によるリコールの届出が実際に発生し、当社グループが費用を負担する可能性を開示している。影響額は合理的に見積もれず、費用計上はしていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に対しては、保険への加入やトレーサビリティ（製造履歴の追跡）体制の構築等によりリスクヘッジを行っておりますが、リコール等によって発生する多額のコストや信用の低下等により、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質保証体制、ISO9001等の品質マネジメントシステム、保険、トレーサビリティを対策としている。