災害・事故・戦争・ストライキ等による製造ライン中断
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中69社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該リスクが顕在化した場合に備え、継続的な事業を行うために留保すべき運転資金が定められた「安全資金ガイドライン」をグループ全体に適用する等、有事でも円滑な事業運営と雇用維持を可能とする資金管理体制の構築に努めています。」
事業中断時の資金管理と安全資金ガイドラインのグループ全体適用を継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるその他は、主に北米子会社の取引先において発生した火災により、代替部品の調達に要した追加費用580百万円です。」
北米子会社の取引先で火災が発生し、製造・調達への影響として代替部品の追加調達費用580百万円が発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるその他は、主に北米子会社の取引先において発生した火災により、代替部品の調達に要した追加費用580百万円です。」
北米子会社の取引先で火災が発生し、代替部品の調達に伴う追加費用580百万円が発生した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・事故・戦争・ストライキ等による製造ライン中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大の継続、ウクライナをめぐる情勢悪化による影響範囲が拡大した場合等には円滑な事業運営が困難となることも予測され、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の感染症等による操業中断リスクに加え、ウクライナ情勢の悪化を新たな外部要因として明示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症による米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止影響は解消しましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により、売上収益は2,580億36百万円と前年同期に比べ49百万円（0.0％）の減収となりました。」
前年同期に発生した米州・アジア・欧州の工場稼働停止影響は解消した。なお、客先の減産による影響は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止の解消等により増収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う米州・アジア・欧州の工場稼働停止は解消し、稼働再開が増収要因として示されている。一方、客先の減産影響は残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止の解消等により、売上収益は904億64百万円と前年同期に比べ357億24百万円（65.3％）の増収となりました。」
前年同期に発生した新型コロナウイルス感染症による工場稼働停止が解消したことを、増収要因として再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当グループは、各社ごとに事業中断リスクの評価を行い、高リスク事象に対しては、事業の早期復旧を図るための対応手順書の整備や訓練に取り組んでいます。また、当該リスクが顕在化した場合に備え、継続的な事業を行うために留保すべき運転資金が定められた「安全資金ガイドライン」をグループ全体に適用する等、有事でも円滑な事業運営と雇用維持を可能とする資金管理体制の構築に努めています。」
事業中断リスクへの対応手順・訓練と、安全資金ガイドラインをグループ全体に適用する対応策を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「米州及びアジア・欧州セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月末時点で一部の工場を除き稼動を停止していましたが、現時点では、全ての工場が稼働を再開しています。」
新型コロナウイルス感染症による工場停止後、全ての工場が稼働を再開している状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「米州及びアジア・欧州セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月末時点で一部の工場を除き稼動を停止していましたが、現時点では、全ての工場が稼働を再開しています。」
新型コロナウイルス感染症による工場停止後、全工場が稼働を再開している状況を再確認している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セグメントでの減産等により、売上収益は547億39百万円と前年同期に比べ459億82百万円（45.7％）の減収となりました。なお、現時点では全ての工場が稼働を再開しています。」
新型コロナウイルス感染症による工場停止・減産が第1四半期の減収要因となった一方、提出時点では全工場の稼働再開を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2020年、年初から感染が広まった新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で経済活動に影響を及ぼしています。当グループでは、従業員の安全確保と感染拡大防止のため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を活用し事業活動を継続していますが、政府主導による外出制限や操業規制、客先の稼働停止等を受け一部の工場で稼働停止が発生しています。2020年３月期の工場稼働状況は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」のとおりであり、当連結会計年度の連結業績には、売上収益で約164億円、営業利益で約53億円の減収・減益影響があったと概算しています。」
新型コロナウイルス感染症による工場停止と業績影響が実際に発生し、売上収益約164億円、営業利益約53億円の影響として概算された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・事故・戦争・ストライキ等による製造ライン中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・事故・戦争・ストライキ等による製造ライン中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「災害・事故等に関して、当グループでは製造ラインの中断による潜在的なリスクを最小限にするため、各工場の全ての設備に対して定期的に災害防止安全検査及び設備点検を実施しています。しかしながら製造ラインで発生する生産中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。」
設備点検等の対策を継続しているが、製造ライン中断リスクは残るとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・事故・戦争・ストライキ等による製造ライン中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・事故・戦争・ストライキ等による製造ライン中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・事故・戦争・ストライキ等による製造ライン中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各工場の全ての設備に対して定期的に災害防止安全検査及び設備点検を実施しています。しかしながら製造ラインで発生する生産中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。」
災害防止安全検査・設備点検を継続しているが、災害・事故等による操業中断リスクは残るとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「各地域における大規模な地震等の自然災害及び伝染病、戦争、テロ、ストライキ等の重大事故等により、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害防止安全検査や設備点検を実施しているが、完全な防止・軽減は保証できないとしている。