英国主要客先の2021年生産終了による英国事業縮小
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
英国主要客先の2021年生産終了による英国事業縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
英国主要客先の2021年生産終了による英国事業縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
英国主要客先の2021年生産終了による英国事業縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023達成有価証券報告書
「英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年７月をもって生産活動を終了し、解散に伴い当連結会計年度末より連結範囲から除外しています。」
英国主要客先の生産終了を受けたTS TECH UK LTDの生産活動終了・解散処理が進み、当期末に連結範囲から除外された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「英国連結子会社生産終了※による減収影響等はありましたが、増産や為替換算効果等により増収となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、英国連結子会社生産終了等により減益となりました。」
英国連結子会社の生産終了が、当第3四半期累計期間のアジア・欧州セグメントの減収・減益要因として引き続き実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「英国連結子会社生産終了※等はありましたが、増産や為替換算効果等により微増となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、英国連結子会社生産終了等により減益となりました。」
英国連結子会社TS TECH UK LTDの生産終了が、アジア・欧州セグメントの減益要因として当第2四半期累計期間にも実際に現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年７月をもって生産活動を終了しており、2023年３月期中に解散する予定です。」
英国子会社の生産活動終了と2023年3月期中の解散予定を再確認している。新たな解散完了の記載はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「TS TECH UK LTDは2022年１月21日付で資本金を12,000千英ポンドから100千英ポンドに減資しており、2023年３月期に解散予定です。」
英国主要客先の生産終了を受けた英国子会社について減資を実施し、2023年3月期の解散予定を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び英国子会社において解雇費用を支払ったこと等により引当金が減少したことが主な要因です。」
英国子会社の閉鎖・事業縮小に関連する解雇費用の支払いが進み、引当金が減少した。閉鎖完了とは記載されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び英国子会社において解雇費用を支払ったこと等により引当金が減少したことが主な要因です。」
英国子会社の閉鎖・事業縮小に関連する解雇費用の支払いが進み、引当金が減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用です。」
英国主要客先の生産終了を受けた英国子会社閉鎖について、引当金2,343百万円を計上し、閉鎖に向けた処理が進んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用621百万円です。」
英国主要客先の生産終了を受けた英国子会社閉鎖に伴う引当金計上が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用632百万円です。」
英国子会社閉鎖に伴う引当金632百万円を計上し、前期に決議した英国事業の縮小・解散に向けた費用計上が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、英国連結子会社であるTS TECH UK LTD （以下、TSUK ）の解散を2020年７月31日の取締役会にて決議いたしました。」
Honda of the UK Manufacturing Ltd.の2021年内の生産終了を受け、TSUKの解散を決議した。2021年7月までに解散手続きを開始し、2023年3月期を目途に解散する予定としている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「英国主要客先での2021年生産終了の決定を受け、TS TECH UK LTD （以下、TSUK）において現在の事業規模を維持していくことが難しい状況にあることから、従業員解雇を想定した解雇費用引当金等の計上を行ったことにより、営業利益は263億26百万円と前連結会計年度に比べ124億67百万円（32.1％）の減益となりました。」
主要客先の2021年生産終了決定が実際に英国子会社の事業規模・雇用・営業利益に影響し、解雇費用引当金2,374百万円を計上した。