海外経済の減速と地政学・景気先行きの不透明感
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1世界経済の底堅さと地政学・地域別の弱さが併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、世界経済は総じて底堅さを維持しつつも、各国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。」
世界経済は総じて底堅さを維持した一方、通商政策、中東情勢の緊迫化、エネルギー価格上昇による地政学リスクから先行き不透明感が継続している。欧州・中国は弱含み、米国・日本は底堅さまたは緩やかな回復基調とされ、地域差も続いている。 - FY2025緩やかな世界経済回復と地域別の景気弱含み・地政学リスクが併存有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。」
世界経済の緩やかな回復が示される一方、通商政策、国際紛争、米国の関税政策、中国の不動産不況・個人消費低迷など地域別の不透明要因が継続している。 - 2026-02-27削除ガバナンス
「突発的な危機・リスク（自然災害、感染症、地政学、通商・関税政策、サイバーセキュリティ等）が生じた際における当社のレジリエンスを不必要に低下させるものと考えております。」
従来からの地政学・感染症等のリスクに、通商・関税政策およびサイバーセキュリティを並列して挙げている。リスク自体の終息を示す記載ではない。 - FY2025-H1緩やかな回復と地域別不透明感の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、世界経済は緩やかな回復を維持したものの、各国の通商政策、ウクライナや中東における紛争長期化、中国経済の停滞等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
世界経済は緩やかな回復を維持した一方、通商政策、ウクライナ・中東情勢、中国経済の停滞が不透明要因として継続している。欧州・日本の回復、米国・中国の弱含みという地域差も記載されている。 - FY2024緩やかな世界経済の回復と地政学・地域別不透明感が併存有価証券報告書
「世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。」
インフレ鎮静化を背景とする緩やかな成長が示される一方、ウクライナ・中東情勢、中国経済、政権交代が不透明要因として継続・具体化している。 - FY2024-H1世界経済の緩やかな回復と地域差が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、引き続き、欧米を中心とした金融の引き締め政策、ウクライナ・中東情勢の緊迫化による地政学リスクや中国経済の停滞等が、足許の景気を下押しする要因とはなったものの、世界経済は緩やかな回復基調となりました。」
金融引き締め、ウクライナ・中東情勢、中国経済の停滞が景気の下押し要因として継続する一方、世界経済は緩やかな回復基調とされ、欧州・米国・日本の回復と中国の力強さを欠く景気という地域差が記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な金融引き締め政策による各国経済への影響、先行き不透明なウクライナ・中東情勢や中国経済の回復鈍化が足枷となり、世界経済の回復基調は緩慢なものとなりました。」
金融引き締め、ウクライナ・中東情勢、中国経済の回復鈍化を背景とする世界経済の緩慢な回復を継続して記載している。欧州の個人消費低迷、日本の物価高による節約志向など地域別の弱さも示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末以降につきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに起因する資源価格の高騰や物流の停滞がグローバルサプライチェーンの混乱をもたらし、更なる景気下押しの圧力となる可能性があります。」
従来のウクライナ情勢、インフレ、利上げ、中国経済の減速に加え、中東情勢の緊迫化、資源価格高騰、物流停滞を新たな景気下押し要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き混迷を深めるウクライナ情勢、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや中国経済回復の鈍化などが下押し要因となり、世界経済の回復基調は弱含みとなりました。」
ウクライナ情勢の混迷、各国の利上げに加え、中国経済回復の鈍化が下押し要因として明示され、世界経済の回復基調が弱含んでいる。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、混迷が長引くウクライナ情勢、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや米国の金融不安などが世界経済の下押し圧力となりました。」
ウクライナ情勢と各国の利上げが継続する中、米国の金融不安が新たな下押し圧力として明示された。一方、中国では移動制限撤廃後の正常化、日本では社会情勢の正常化など、地域別の改善要因も併存している。 - FY2023-Q1金融引締め・ウクライナ情勢継続と地域別の正常化が併存有価証券報告書
「物価上昇に対処するための各国の中央銀行による利上げや、長引くウクライナ情勢の混迷などが、世界経済の正常化に向けた重しとなりました。」
各国の利上げと長引くウクライナ情勢が引き続き世界経済の重しとなる一方、欧州ではガス価格下落や政府対策、中国では移動制限緩和、日本ではウィズコロナによる正常化の兆しが記載され、地域別に改善要因も併存している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢に伴う資源価格や物価の高騰、各国の中央銀行によるインフレ抑制に向けた金融引き締め措置などにより、世界経済の先行きは不透明な状況となりました。」
ウクライナ情勢、資源価格・物価高騰、金融引き締めによる世界経済の不透明感が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響を受けた資源エネルギーの供給制約や資源価格の上昇により物価が高騰し、各国の中央銀行がインフレの加速を抑制するための大幅な利上げに踏み切る等、世界経済の回復ペースは鈍化しました。」
資源エネルギーの供給制約・価格上昇に加え、大幅な利上げによる世界経済の回復鈍化、欧州の景気後退懸念が記載され、マクロ経済・地政学リスクの不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に伴う経済活動の制限の緩和が見られた一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰、インフレの高進や中国経済の減速等により世界経済の回復ペースは依然足踏み状態のままとなりました。」
感染症による制限緩和が進む一方、ウクライナ情勢を背景とする資源価格高騰、インフレの高進、中国経済の減速が加わり、世界経済の回復が足踏みしていると記載している。欧州の消費者マインド悪化、中国の個人消費低迷など地域別の弱さも具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「西側諸国のロシアに対する経済制裁により、世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰などが生じ、個人消費を下押しする圧力となりました。」
従来の感染症や物流逼迫等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、西側諸国の経済制裁、エネルギー供給不足および原材料価格高騰が実際の経営環境悪化要因として記載され、不透明感がさらに強まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界的な物流の逼迫や半導体不足、原材料やエネルギー価格の大幅な上昇に加え、新たな変異株の感染拡大などの不透明な状況もあり、景気回復のペースは地域ごとに差が見られました。」
従来の感染症・地域別景気差に加え、半導体不足、原材料・エネルギー価格上昇、物流逼迫が重なり、経営環境の不透明要因が拡大している。 - FY2021-Q3欧米回復・日本消費弱含みの地域差継続有価証券報告書
「世界各国では新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い活動制限も緩和され、ポスト・コロナ社会として人々の生活様式に変化が見え始めたなか、景気回復のペースにおいては地域ごとの差が見られました。」
ワクチン接種や活動制限緩和を背景に欧米では景気回復が続く一方、日本では変異株の感染拡大と緊急事態宣言の継続により個人消費が弱含みとなるなど、地域差が継続している。 - FY2021-Q2欧米回復・日本低迷と変異株影響が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、世界各国で新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い改善がみられる国があった一方で、引き続き変異株による新たな感染拡大に苦慮する国・地域も見られました。」
ワクチン接種や活動制限緩和を背景に欧米では回復の兆し・力強い回復が示された一方、日本は緊急事態宣言の影響で力強さを欠き、変異株による感染拡大に苦慮する地域も残っている。 - FY2021-Q1地域別の景気回復格差が継続有価証券報告書
「欧州では、多くの国で外出制限など防疫措置の強化や、若年層を中心とした失業の長期化などが足枷となり、雇用・所得環境の回復に遅れが見られました。米国では、景気対策効果による可処分所得の増加、ワクチン接種が行き渡ると共に行動規制の緩和を背景に個人消費の持ち直しが見られました。日本では、年末から感染再拡大の兆しがみられる中、１月に再発出された緊急事態宣言を受け、景気は減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。」
欧州と日本では防疫措置や感染再拡大を背景に景気・雇用所得環境が弱含む一方、米国では景気対策、ワクチン接種、規制緩和を背景に個人消費が持ち直すなど、地域別の状況差が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末以降につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大、また、米中通商問題による混乱などによる世界全体の景気への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルスの感染拡大と米中通商問題による世界景気への懸念を、年度末以降の経営環境上の不確定要因として継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動は大きな制約を受けることとなりました。欧州では、夏のバカンスシーズンを前に、ロックダウン等の規制が緩められたものの、感染終息が見えない中、景気の先行きに対する懸念も強く、消費者マインドは低調なままの推移となりました。米国では、一時的に回復の気配を見せた経済指標は、本格的な回復基調に転ずることはなく、横這いの推移となりました。日本では、外出自粛要請に伴い景気は後退し、要請解除後に持ち直しつつあった個人消費は、感染再拡大への懸念から鈍い動きとなり、景気回復の足取りは重いままの状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制約、欧州の消費者マインド低調、米国の回復停滞、日本の景気回復の重さが継続して記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、欧州では、消費者マインドが大きく落ち込む中、ロックダウン等の影響もあり景気は大幅に悪化しました。米国では、感染対策に伴う雇用減少もあり給与所得の落ち込みの影響から個人消費が大きく後退しました。経済活動再開の動きは広がったものの、景気の回復には至りませんでした。日本では、緊急事態宣言による外出自粛要請で個人消費は大幅に下振れし、経済活動の停滞とともに雇用所得環境等の経済基盤が損なわれ景気は後退しました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、欧州・米国・日本の景気、雇用・所得環境および個人消費の悪化として前四半期より具体的に顕在化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、欧州では、各国で移動制限や閉店措置など企業活動の大規模な制限、それに伴う個人消費の急激な退潮により景気は大きく落ち込むこととなりました。米国では、３月に新型コロナウイルス感染者の増大を受け行動制限措置がとられ、良好であった雇用・所得環境が急激に悪化し、個人消費の下押しが懸念されるなど景気の先行きに対する不透明感が強まりました。日本では、新型コロナウイルス対策としての外出自粛要請により個人消費が下振れし、景気後退の懸念が強まりました。」
従来懸念されていた新型コロナウイルス感染拡大が、欧州・米国・日本の景気、雇用・所得環境および個人消費に及ぼす具体的な悪化要因として顕在化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「予想される経営環境につきましては、米中通商問題や中東における地政学的リスクの高まり、また、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な景気への影響が懸念されることに加え、欧州ではイギリスのEU離脱にかかる混乱が景気を減速させるおそれがあります。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、中東の地政学的リスクおよび新型コロナウイルス感染拡大による世界景気への影響を新たな懸念要因として明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期におきましては、米中貿易摩擦激化の影響で世界経済の先行き不安がいっそう高まりました。欧州では、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費が拡大したものの、米中問題や英国のEU離脱問題の不透明感から景気回復は足踏みする格好となりました。米国では、米中貿易摩擦の先行きに懸念があるものの、足許は良好な雇用・所得環境を背景に景気は堅調に推移しました。日本では、個人消費が緩やかな回復基調にあるものの、世界的な保護主義の動きから企業の業況は力強さを欠き、景気回復のペースは鈍化しました。」
米中貿易摩擦の激化により世界経済の先行き不安がいっそう高まり、欧州の景気回復は足踏み、日本の景気回復ペースも鈍化したと記載している。一方、米国景気は堅調とされ、地域差は残っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期におきましては、米中貿易摩擦の影響があり世界的に経済減速の懸念が強まりました。欧州では、米中問題や英国のEU離脱問題の長期化に伴い交易環境の不透明感がいっそう高まったものの、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費が拡大し、景気は底堅く推移しました。米国では、米中問題が景気の先行きに対する不確実性を強めた一方で、足許は良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移しました。日本では、個人消費は緩やかな拡大基調にあるものの、世界的な保護主義の動きから企業の業況は力強さを欠き、景気の先行きに翳りが見える展開となりました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題の長期化、世界的な保護主義の動きが新たに具体化され、世界的な経済減速懸念と景気先行きの不透明感が強まっている。一方、欧米の雇用・所得環境や個人消費には底堅さも記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期におきましては、欧州では、イタリアの財政不安や英国のEU離脱問題が懸念され景気が減速したものの、良好な雇用環境を背景に個人消費が景気を下支えしました。米国では、政府機関の一時閉鎖による混乱から個人消費の行方を不安視する向きもありましたが、堅調な労働市場により景気は底堅く推移しました。日本では、雇用者所得および個人消費が底堅いものの、海外経済が弱含み企業業況が停滞しました。」
欧州ではイタリアの財政不安や英国のEU離脱問題を背景に景気減速が記載され、日本でも海外経済の弱含みと企業業況の停滞が示されている。一方、米国は底堅く推移しており、地域ごとの状況差は残っている。 - FY2018-Q3欧米の景気拡大・国内回復と災害影響が併存有価証券報告書
「当第３四半期におきましては、欧州では、雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えする格好で緩やかな景気拡大が続きました。米国では、業況の堅調さを背景とした良好な企業の景況感、雇用環境の改善や所得税減税政策を背景とした好調な消費者マインドに後押しされ、景気は順調に拡大しました。国内では、輸出・生産活動は豪雨等災害の影響もあり弱含んだものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが継続しており全体として緩やかな景気の回復基調が持続しました。」
欧州・米国では景気拡大が続き、国内も個人消費を背景に回復基調が持続した一方、国内の輸出・生産活動には豪雨等災害の影響が記載されている。 - FY2018-Q2回復基調の中で通商政策による慎重化有価証券報告書
「当第２四半期におきましては、欧州では、トランプ政権の通商政策をめぐる立場の違いが明確になるに伴い、投資に対する企業マインドは慎重となりました。しかし、個人消費等の内需が総じて拡大基調を維持したことから、全体として緩やかな景気拡大が続きました。米国では、企業業況が堅調に推移し、底堅い労働市場を背景とした個人消費が増加したことから、景気は順調に拡大しました。国内では、景気回復に一服感があったものの、個人消費が上向き、景気全体で緩やかな回復傾向がみられました。」
欧州では通商政策をめぐる立場の違いから企業の投資マインドが慎重化した一方、内需による緩やかな景気拡大が続いた。米国は順調な拡大、国内は一服感を伴う緩やかな回復と記載されている。 - FY2018-Q1欧米日で緩やかな回復・拡大基調有価証券報告書
「当第１四半期におきましては、欧州では、個人消費が一時的に弱含んだものの、企業の生産・輸出が増加したことや雇用環境の改善が続いたこともあり、景気は緩やかながらも拡大基調を辿りました。米国では、良好な雇用環境のもと消費者マインドは力強く、また企業業況は製造業を中心に堅調を増しました。日本では、堅調な雇用・所得情勢を背景とした個人消費を中心に、景気全体でも緩やかな回復傾向がみられました。」
欧州・米国・日本について、個人消費の一時的な弱含みや地域差に触れつつも、景気の拡大・回復基調を記載している。 - FY2017-Q3回復基調の中でユーロ高・災害・国内の力強さ欠如有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、欧州では、ユーロ高の影響により製造業の足許改善の動きに一服感が生じつつも、雇用環境の改善と個人消費の回復が続いたこともあり景気は回復基調を辿りました。」
欧州・米国では回復基調が続く一方、ユーロ高、米国の大型ハリケーン、国内景気の力強さ欠如など、地域ごとの不透明要因が併存している。 - FY2017-Q2回復基調と政治・経済の不透明感が併存有価証券報告書
「欧州では、輸出の回復により企業マインドが上向いたことや個人消費が底堅く推移したこともあり景気回復基調を辿りました。米国では、トランプ政権の政策動向が注目を集める中、雇用環境の改善による個人消費の伸びが牽引し、景気は緩やかな拡大が続きました。国内では、足許堅調な雇用環境が個人消費の回復を下支えし景気は回復基調を持続したものの、海外の政治・経済の先行き不透明感から本格的な回復には至りませんでした。」
欧州・米国・国内で回復基調が記載される一方、海外の政治・経済の先行き不透明感が残り、国内景気も本格的な回復には至っていないとされている。 - FY2017-Q1景気回復基調と国内の円高懸念が併存有価証券報告書
「欧州では輸出の回復により企業マインドが上向いたことや雇用環境が改善したことから、景気は緩やかな物価上昇を伴いながら回復基調を辿りました。米国では、トランプ政権による景気拡大策に対する期待から回復傾向は持続し、景気は緩やかに拡大しました。国内では、足許堅調な雇用環境を背景に緩やかな景気回復を辿り、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの円高懸念から足取りは力強さを欠きました。」
欧州・米国では回復・拡大基調が記載される一方、国内では円高懸念により景気の足取りが力強さを欠くとされ、地域ごとの状況差が示されている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「欧州では引き続き個人消費を牽引役とする内需主導の景気回復が緩やかに続く見通しの中、英国がEU離脱交渉に入るほか、フランス、ドイツ等で大統領選挙や総選挙が予定されており、選挙結果によっては景気回復のペースが鈍化する可能性も考えられます。米国では、雇用環境の改善持続を背景に個人消費は回復傾向が続くと見込まれる一方、新政権による具体的な政策や実現性が景気動向を左右する懸念があります。」
欧州・米国の緩やかな回復基調を示しつつ、英国のEU離脱交渉、欧州の選挙、米国新政権の政策という具体的な不透明要因を新たに明示している。 - FY2016-Q3地域別に改善と不透明感が併存有価証券報告書
「欧州では英国のEU離脱に伴う経済的地位の低下懸念等から先行き経済の悲観論が抬頭したものの、ユーロ安による域外への輸出が好調に推移した結果、緩やかな景気回復を辿りました。米国では、エネルギー関連を中心に製造業の景況感が一時的に悪化したものの、金利引上げが穏やかなものに留まっていることから雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が続きました。国内におきましては、雇用・所得環境の緩やかな改善基調が続いたものの、円高による影響や世界経済の先行き不透明感により景気は力強さを欠きました。」
欧州・米国では緩やかな景気回復が記載される一方、英国のEU離脱懸念、国内景気の力強さの欠如、円高および世界経済の先行き不透明感が残っている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「欧州では英国のEU離脱や相次ぐテロへの不安から景気先行きの不透明感が一層強まりました。米国では、雇用環境の改善ペースに鈍化がみられるものの、企業収益の足かせとなっていた原油安・ドル高が一服する中、企業マインドに改善の傾向がみられました。国内におきましては、中国経済の失速等海外経済の減速に加え、円高進行の企業業績への影響が懸念されるなど不安材料が多い中、依然として景況感はまだら模様が続いています。」
英国のEU離脱、テロ、中国経済の失速、海外経済減速などにより、事業環境の不透明感が強まっていると記載している。