輸入自転車依存と国内リム生産採算の悪化リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
新家工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「自転車関連におきましては、2025年12月をもって完成自転車販売事業から撤退いたしました。前年度は完成車の在庫について評価損を計上したことにより多額の損失を計上いたしましたが、当期は撤退後のアフターサービス対応等に伴う費用の発生にとどまり、前年度に比べ損失は縮小しました。」
輸入完成車販売から撤退し、同セグメントの営業損失は前期301百万円から17百万円へ縮小した。輸入完成車への事業エクスポージャーが縮小したことを記載している。 - 2026-05-13対処経営計画
「市場環境の変化や事業収益性を総合的に勘案し、完成自転車の輸入・販売事業から撤退。」
完成自転車の輸入・販売事業から撤退し、同事業に係るエクスポージャーを縮小したことを再確認している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前期末より輸入完成車の在庫調整を進めてまいりましたが、9月末時点で在庫をほぼ解消することができました。しかしながら、自転車関連事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業採算性の確保が困難であると判断したことから、2025年12月末をもって輸入完成車販売事業から撤退する方針を決定しました。」
輸入完成車在庫をほぼ解消し、さらに輸入完成車販売事業から撤退する方針を決定したことで、輸入完成車への事業エクスポージャーを縮小している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「自転車関連事業においては、市場在庫の高止まりが解消されない中、販売各社による価格引き下げ競争が一段と激化し、市況はさらに悪化いたしました。加えて、長引く円安や資材・燃料価格の高騰による製品価格の上昇に対し、消費者の節約志向は依然として強く、購買意欲の低下が販売不振の一因となりました。」
市場在庫の高止まり、価格競争、円安、資材・燃料価格高騰、節約志向が重なり、自転車関連は売上高308百万円、営業損失317百万円となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「自転車関連につきましては、完成自転車の市場在庫は依然として高い水準で推移し、夏場の猛暑による需要の減退や供給過多による販売価格の下落など、厳しい環境が継続しました。業者間での価格競争による販売価格の下落と円安による仕入れコストの上昇により粗利益が減少し、前年より大幅な減益となりました。この結果、当セグメント売上高は167百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。」
高水準の市場在庫、猛暑による需要減退、供給過多・価格競争、円安による仕入れコスト上昇が続き、営業損失は25百万円から45百万円へ拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「自転車関連につきましては、円安による完成車輸入価格の上昇により、新車への買い替え需要は回復することなく、業界全体に減速感が漂いました。また、市場在庫水準は依然として高く、業者間での受注競争は激化しました。」
円安、高水準の市場在庫、受注競争激化が続き、自転車関連は売上高315百万円、営業損失61百万円となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「自転車関連につきましては、円安による完成車輸入価格の上昇や、消費者の購買意欲も一巡したことにより、業界全体での減速感が漂う中、市場在庫水準は依然として高く、業者間での受注競争は激化しました。そのような中、新製品の投入や新規顧客開拓に注力しましたが収益確保には至りませんでした。 この結果、当セグメント売上高は256百万円(前年同期比9.2%増)、営業損失は42百万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。」
円安、購買意欲の一巡、高い市場在庫、受注競争激化が続き、新製品投入・新規顧客開拓を行ったものの営業損失は38百万円から42百万円へ拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「自転車関連につきましては、円安による仕入れ価格の上昇や夏場の猛暑による需要の減退、市場在庫増加に伴う販売価格の下落など厳しい環境が続きました。」
円安による仕入価格上昇、猛暑による需要減退、市場在庫増加による販売価格下落が併存し、自転車関連セグメントは売上高176百万円、営業損失25百万円となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「自転車関連につきましては、急激な円安による輸入自転車の販売価格の上昇により、一般ユーザーの購買意欲の減退が見られ、新製品の投入や新規顧客開拓など拡販活動に注力しましたが、完成車販売数量は減少しました。この結果、当セグメント売上高は92百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は9百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。」
急激な円安による輸入自転車価格上昇と購買意欲減退が完成車販売数量の減少につながり、売上高は前年同期比15.2%減、営業損失は9百万円となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「コロナ禍により高まりを見せた自転車需要の落ち込みや、円安による製品価格の上昇を背景に、国内における完成車の市場在庫は増加傾向となりました。」
需要の落ち込みと円安による製品価格上昇を背景に、完成車の国内市場在庫が増加傾向となり、自転車事業の販売環境が悪化した。 - FY2023-Q2品薄改善と供給遅延・円安負担の併存有価証券報告書
「コロナ禍における世界的な自転車への高い関心も落ち着きを見せる中、生産拠点である中国や東南アジアの回復に伴い、国内市場における品薄状態は徐々に改善されつつあるものの、依然として部品不足による完成自転車の供給遅延は続いております。新ブランド(POLYGON)の投入など積極的な営業活動を実施しましたが、急激な円安による仕入価格上昇など、輸入自転車販売をとりまく環境は厳しい状況が続きました。」
生産拠点の回復により品薄状態は改善途上にある一方、部品不足による完成車の供給遅延と急激な円安による仕入価格上昇が続いている。自転車関連は営業損失20百万円となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「生産拠点である中国や東南アジアでのコロナ禍からの回復に伴い、国内市場における品薄状態は徐々に改善されつつあります。」
中国・東南アジアの生産拠点の回復に伴い、国内市場の品薄状態が徐々に改善していると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で需要急増に伴う部品供給不足が発生し、国内市場においても品薄状態が続きました。」
健康志向等による自転車需要の急増と、部品供給不足・品薄状態の併存を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「コロナウイルス感染拡大を契機とした自転車需要の急増は、世界的規模での部品供給不足を招き、製品の品薄状態が続いております。」
自転車需要の急増に伴う世界的な部品供給不足と製品の品薄状態が続いていることを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の自転車市場は、コロナウイルス感染症の拡大を起因に、「健康」「環境」「感染対策」としての必要性が認識され、その需要は全世界で急速に拡大してきました。また、ワクチン接種の普及による個人消費を軸とした景気回復にも後押しされ、需要が高止まりする一方で、急速な需要増加に対する供給不足の顕在化により、販売数量確保が困難な状況が続いております」
自転車需要の高止まりと、急速な需要増加に伴う供給不足・販売数量確保の困難が続いていることを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自転車関連については、最近の健康志向の高まりとともに自転車需要が大幅に高まっております。当社においても入荷遅延といったように適正在庫を確保できない状態が続いております。」
健康志向を背景とする自転車需要の大幅な増加と、入荷遅延・適正在庫不足が続いていることを再確認している。 - FY2021-Q3世界的な需要増加と部品不足有価証券報告書
「国内の自転車市場は、コロナ禍における健康志向の高まりや密回避の自転車通勤・通学などにより、自転車需要は大幅に増加しました。この需要は、日本国内に限らず、世界的に拡大したことから自転車部品が不足し、完成自転車の納期が大幅に遅延するといったように、市中在庫は逼迫しています。」
健康志向や通勤・通学需要により国内外の自転車需要が大幅に増加する一方、部品不足、完成車納期の大幅遅延、市中在庫の逼迫が生じている。 - FY2021-Q2自転車需要増加と競技用部品販売回復有価証券報告書
「国内の自転車市場は、海外生産工場の操業停止で需給バランスが崩れている状況のなか、コロナ禍における健康志向の高まりや密を避けた自転車通勤・通学などにより、自転車需要が大幅に増加しました。」
海外生産工場の操業停止による供給制約が残る一方、健康志向や自転車通勤・通学を背景に需要が大幅に増加した。競技用リムやディスクホイールの販売も回復傾向にある。 - FY2021-Q1感染症下の需要増と競技用部品販売減少有価証券報告書
「国内の自転車市場は、海外生産工場の操業停止で需給バランスが崩れている状況のなか、通勤・通学などでの新型コロナ感染症対策として自転車が見直され、需要は増加しています。」
海外生産工場の操業停止による供給制約がある一方、感染症対策として通勤・通学用途の自転車需要が増加した。競技・イベント中止により競技用リムやディスクホイール販売は減少しており、用途別に状況が分かれている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内の自転車市場は、減少が続いてきた輸入車と国内生産車の販売は下げ止まりつつあるものの、消費税増税によりユーザーの購入意欲が低下し、縮小した市場の回復は見込みづらい状況にあるなか、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響で需要はさらに減少しました。」
自転車市場の回復が見込みづらいなか、年度後半の感染症影響で需要がさらに減少し、自転車関連セグメントは売上高431百万円、営業損失203百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内の自転車市場は、減少が続いてきた輸入車と国内生産車の台数は下げ止まりつつあるものの、消費税増税によりユーザーの購入意欲が低下し、縮小した市場の回復は見込みづらい状況になりました。また、電動アシスト自転車の販売は好調に推移しましたが、スポーツ用自転車は低迷が続きました。この結果、当セグメントの売上高は349百万円(前年同期比28.1%減)、営業損失は69百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。」
消費税増税による購入意欲低下と市場回復の見込みづらさが示され、売上高は28.1%減、営業損失は24百万円から69百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内の自転車市場は、減少が続いていた輸入車・国内車の生産が下げ止まりとなったものの為替や増税の影響を受けやすく、スポーツ車も低迷が続いております。この結果、当セグメントの売上高は260百万円(前年同期比26.8%減)、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。」
自転車市場ではスポーツ車の低迷が続き、売上高が前年同期比26.8%減、営業損失が14百万円から46百万円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は149百万円(前年同期比16.6%減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。」
自転車関連セグメントで売上高が16.6%減少し、営業損失が前年同期の4百万円から23百万円へ拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は603百万円(前年度比26.6%減)、営業損失は48百万円(前年度は営業損失18百万円)となりました。」
自転車関連事業で売上高が26.6%減少し、営業損失が18百万円から48百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内の自転車業界におきましては、一般用自転車は依然として低調で、特に通学用自転車の需要が激減し、低調であった昨年をさらに下回ると予想され、市況低迷からの回復は非常に厳しい状況にあります。」
自転車需要の低迷が前年からさらに悪化すると予想され、セグメント売上高は前年同期比23.0%減、営業損失は24百万円となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は356百万円(前年同期比20.6%減)、営業損失14百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。」
自転車関連セグメントで売上高が20.6%減少し、前年同期の営業利益から14百万円の営業損失へ転じた。需要低迷の業績影響が数値で示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「国内の自転車業界におきましては、一般用自転車は依然として低調で、特に通学用自転車の需要が激減しております。」
一般用自転車が低調で、とりわけ通学用自転車の需要が激減したと記載している。自転車関連セグメントも売上高が前年同期比33.0%減、営業損失4百万円となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は821百万円(前年度比16.8%減)、営業損失は18百万円(前年度は営業利益9百万円)となりました。」
自転車関連事業で売上高が16.8%減少し、営業利益から営業損失へ転じた。quantifiedとmaterializedは、数値化された業績悪化が実際に記載されているためtrue。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内の自転車業界につきましては、一般車を中心に販売が低迷しています。スポーツ用自転車においても一般車以上に厳しい状況が続いておりますが、サイクルスポーツ愛好家など増加しており、拡販に向けて市場の開拓に努めました。」
一般車およびスポーツ用自転車の販売低迷が続く状況を再確認する一方、サイクルスポーツ愛好家の増加を背景に市場開拓を進めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内の自転車業界につきましては、一般車を中心に昨年に引続き販売低迷が続いています。スポーツ用自転車においても一般車以上に厳しい状況が続いておりますが、サイクルスポーツ愛好家など増加しており、拡販に向けて市場の開拓に努めました。」
一般車およびスポーツ用自転車の販売低迷が続く状況を再確認する一方、愛好家の増加を背景に市場開拓を進めている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「自転車の需要回復は弱く、輸入車・国内生産合計で前年同期より減少となり、依然厳しい状況が続いております。」
自転車需要の回復が弱く、輸入車・国内生産の合計が前年同期より減少したというリスク事象の発生を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内の自転車業界につきましては、昨年よりも販売が低迷し厳しい環境が続きました。静かなブームを続けていたスポーツ用自転車においても、需要が低迷し販売台数は減少となりました。」
自転車販売、とりわけスポーツ用自転車の需要低迷と販売台数減少を記載している。ただし、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
輸入自転車依存や為替変動を含む既存リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「スポーツ用自転車の販売は比較的安定した需要があるものの、多くが輸入商品であることから為替変動の影響を受けやすく、依然市場は不透明な環境が続いております。」
輸入商品への依存と為替変動による影響を受けやすい市場環境を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。このような状態が長く続いた場合、国内でのリム生産は採算が合わなくなる可能性があります。」
国内生産車の減少、輸入品比率、為替変動によるスポーツ自転車の利益率低下と海外子会社の業績影響を挙げている。