鋼管需要低迷・海外景気下振れ・為替変動のリスク
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-07。
新家工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07再掲決算
「建築関連需要は依然として低調に推移し、自動車向け需要も本格的な回復には至らないことから、国内鋼材需要は総じて力強さを欠く状況が続くものと予想されます。」
建築関連需要の低調さと自動車向け需要の本格回復未達を示し、国内鋼材需要の弱さを再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影響により、投資計画の見直しや中止の動きがみられ、国内需要は低調に推移いたしました。加えて、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続きました。」
建設・製造分野の投資計画見直し・中止、国内需要の低調さ、安価な海外材の流入による国内市況悪化が続いていると記載している。 - 2026-05-13悪化決算
「鉄鋼関連につきましては、建設・製造業ともに需要は横ばいから弱含みで推移すると想定され、厳しい事業環境が継続する可能性が高く、資源価格の高騰や為替の変動を背景に、原材料費や副資材の上昇が続いており、業界各社では収益確保に向け、値上げの動きが強まっております。」
建設・製造業の需要が横ばいから弱含みとなる見通しに加え、資源価格・為替を背景とする原材料費等の上昇を示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「鉄鋼業界においては、国内需要が低調に推移する中、国内鉄鋼メーカーは在庫調整を続けており、輸入材の増加や価格下落が市況の下押し要因となっています。とりわけ建設分野での需要が大きく落ち込み、製造分野でも需要が弱含むなど、業界全体として厳しい環境が続き、上期の粗鋼生産は前年同期を下回り、コロナ禍以降で最低水準となりました。」
国内鉄鋼需要の低調さ、輸入材増加、価格下落、建設・製造分野の弱含みが進み、上期粗鋼生産はコロナ禍以降で最低水準と記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーによる供給調整が進む中、在庫調整も徐々に進展し、市況には一部で下げ止まりの兆しが見られました。しかしながら、海外からの安価な輸入材が流入するなど価格は依然として軟調に推移しており、主要ユーザー企業による価格見直しや市況全体の低迷も影響し、全体としては弱含みの状態が続いています。」
供給調整・在庫調整による下げ止まりの兆しがある一方、安価な輸入材、ユーザー企業の価格見直し、市況低迷により鋼管需要・価格環境の弱含みが続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「鉄鋼業界においては、自動車関連の需要は、回復の兆しも見られましたが、認証不正問題による出荷停止の影響もあり、低調に推移しました。建築関連では人手不足を起因とする需要の停滞や、堅調であった産業機械や建設機械などの分野にも陰りが出てくるなど、多くの分野で市況は悪化し、需要の回復は見込めず、厳しい環境が続きました。また、安価な輸入材が国内シェアを伸ばすことで、国内鋼材価格のさらなる低下が懸念されています。」
自動車の出荷停止、建築・産業機械・建設機械分野の市況悪化、需要回復の見込み難さ、安価な輸入材による国内鋼材価格低下懸念が示され、鋼管需要環境の悪化が進んでいる。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、中国やインドの増産から世界粗鋼生産量は増加傾向にあり、海外市場の鋼材価格の下落が危惧されます。」
建築向け需要の低迷に加え、中国・インドの増産による海外鋼材価格下落懸念が示され、鋼管需要・市況環境の下振れ要因が加わっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「鉄鋼業界においては、自動車生産や首都圏を中心とした大型建築案件のように、堅調に推移した分野もあるものの、外需の停滞や資源高、慢性的な人手不足による工期遅れなどにより本格的な回復には至らず、需要は低調に推移しました。」
一部の自動車・大型建築分野は堅調である一方、外需停滞、資源高、慢性的な人手不足による工期遅れにより、鉄鋼需要の本格回復に至らず低調な状態が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「鉄鋼業界においては、自動車関連は、緩やかに回復しているものの、建築関連においては人手不足を起因とする需要の頭打ちから、鋼材市況は低調に推移しました。また、市中価格は弱含みの様相を見せており、一部では物件の価格競争も見られました。」
自動車関連は緩やかに回復する一方、建築関連では人手不足を背景に需要が頭打ちとなり、鋼材市況の低調、市中価格の弱含み、物件の価格競争が記載されている。 - FY2024-Q1供給制約緩和と需要低調・海外下振れリスクの併存有価証券報告書
「鉄鋼業界においては、供給制約の緩和に伴う自動車生産の回復や首都圏を中心とした再開発案件の着工など、需要回復が見られる一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや人手不足による中小案件の需要低迷など、分野ごとで濃淡がみられ、国内の鉄鋼需要は総じて、低調に推移しました。」
自動車生産の回復や再開発案件の着工による需要回復が見られる一方、資源・エネルギー価格の高止まり、人手不足、中小案件の需要低迷により国内鉄鋼需要は総じて低調と記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「鉄鋼業界においては、原材料および燃料価格の高騰に加え、自動車減産の長期化、中国経済の減速、鋼材価格の高騰による投資意欲の低迷等の影響により、これまで堅調に推移してきた国内の鉄鋼需要にも翳りが見え始めております。」
原材料・燃料価格高騰に加え、自動車減産の長期化、中国経済減速、鋼材価格高騰による投資意欲低迷が示され、国内鉄鋼需要にも翳りが見え始めたと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「鉄鋼業界においては、原材料、燃料価格の高騰、自動車等の半導体を中心とする部品供給の遅れの長期化、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化により、国内の鋼材需要は総じて弱含みの様相をみせております。」
原材料・燃料価格高騰、半導体部品供給遅延、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化に加え、国内鋼材需要が総じて弱含んでいると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「鉄鋼業界においては、自動車等の半導体を中心とする部品供給の遅れの長期化、脱炭素化に伴うグリーンフレーション等に起因する原材料、燃料価格の高騰、急激な円安、長期化の様相をみせるウクライナ情勢等、国内外の経済及び鋼材需要は不透明な状況が続きました。」
半導体部品供給遅延の長期化、グリーンフレーション、原材料・燃料価格高騰、急激な円安、ウクライナ情勢を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022景気回復期待と地政学・コスト上昇リスクの併存有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの景気回復への期待感が膨らむ一方で、ウクライナ情勢の長期化懸念、及び脱炭素の世界的な動きや円安といったコストアップ要因に加え、原料や鋼材の価格は高止まりするものと予想されます。」
景気回復期待を示す一方、ウクライナ情勢、脱炭素、円安、原料・鋼材価格高止まりを新たなコスト上昇要因として挙げている。 - FY2022-Q3景気持ち直しと供給制約の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染者数が激減するなど、厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。」
感染者数の減少により厳しい経済状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られたと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外景気、為替、金融市場変動、自然災害等を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大等、依然として経済活動が抑制され、景気の先行き不透明な状況が続いております。」
変異株の拡大等による経済活動の抑制と景気の先行き不透明感が続いていることを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界の経済活動に大きな影響を及ぼし、厳しい状況にあるなか、中国経済は回復基調にあるものの、世界経済は依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる世界経済への影響と不透明感が続く一方、中国経済の回復基調にも言及している。 - FY2021-Q2一部持ち直しと不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスにより停滞し、依然として厳しい状況にあるなかで、一部に持ち直しの動きがみられました。政府の経済政策などにより経済活動は再開されつつあるものの、先行きの不透明感は払拭されていない状況にあります。」
世界経済の停滞と先行き不透明感が続く一方、一部に持ち直しの動きがみられる状況を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスの影響により停滞するなか、国内においても、経済活動の低迷から需要は減少し、景気悪化を招きました。」
新型コロナウイルスによる世界経済の停滞と国内需要の減少、景気悪化を記載しており、景気・需要環境の悪化が進んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速から輸出は伸び悩み、台風被害の影響や消費税増税による消費の落ち込みなど景気は弱含み傾向にある中、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、景気悪化が加速しています。」
海外経済減速、輸出伸び悩み、台風・消費税増税に加え、年度後半の新型コロナウイルス感染症による景気悪化加速を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速から輸出は伸び悩み、台風被害の影響や消費税増税による消費の落ち込みなど景気は先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の減速による輸出の伸び悩み、台風被害、消費税増税による消費の落ち込みが具体的に示され、景気の不透明感が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年９月に発生した台風15号により被災した当社千葉工場の棚卸資産及び建物の毀損等の災害関連損失であります。なお、当社千葉工場の建物の毀損等の原状復旧費用については、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を災害損失引当金へ計上しております。」
従来から記載していた自然災害リスクについて、台風15号による千葉工場の被災が実際に発生した。災害による損失16百万円を計上し、原状復旧費用の見積額を災害損失引当金に計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外景気、為替、金融市場変動、自然災害等を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「平成30年9月に発生した台風21号の影響による当社関西工場及び当社連結子会社ステンレスパイプ工業株式会社の被害に係る受取保険金であります。平成30年9月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の棚卸資産及び建物の毀損等、並びに当社連結子会社ステンレスパイプ工業株式会社の建物の毀損等の災害関連損失であります。」
台風21号による被災が通期決算にも反映され、災害関連損失194百万円、受取保険金257百万円を計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年９月に発生した台風21号により建屋及び棚卸資産等が被災し、災害関連損失を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120百万円(前年同期比10.2％減)となりました。」
自然災害リスクについて、台風21号による関西工場およびステンレスパイプ工業株式会社の被災が具体化し、災害による損失194百万円を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年9月に発生した台風21号により被災した関西工場の棚卸資産毀損等の災害関連損失100百万円を特別損失に計上いたしました。」
従来から記載していた自然災害による経済活動・業績への影響リスクについて、台風21号による関西工場の被災と100百万円の災害関連損失が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外景気、為替、金融市場変動などを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスク、国内外の景気の下振れリスク及び自然災害等の発生による経済活動の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替、国内外景気、自然災害による業績影響リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外景気の不確実性、金融市場の変動などを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外景気の不確実性や金融市場の変動などを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済については米国の金融政策正常化の影響や、中国を始めとするアジア新興国の先行き経済の不確実性や、金融市場の変動影響が懸念されたものの、回復傾向のなかで推移しました。」
海外経済の不確実性や金融市場の変動影響を引き続き懸念事項として挙げている一方、回復傾向にも言及している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外景気の下振れ、不確実性、金融資本市場の変動などを含む既存リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外景気の下振れ、不確実性、金融資本市場の変動などを含む既存リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外景気については中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動による影響も懸念され、経済環境は不安定な状況が続いております。」
海外景気の下振れ、不確実性、金融資本市場の変動を引き続き懸念材料として挙げている。リスクの記載自体については重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、欧州・中国などの海外景気の下振れリスク、為替変動による各種コストの上昇など懸念材料もあります」
海外景気の下振れ、為替コスト上昇、国内外の景気低下や自然災害による経済活動低下を業績への影響要因として挙げている。