業績連動賞与と自社株保有による経営陣と株主の利害共有
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益、連結事業利益および連結ROEに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。」
業績連動報酬のKPIを従来の連結事業利益中心の仕組みから、連結売上収益・連結事業利益・ROEへ拡張した。役位別の報酬構成比率も設定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年７月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,132株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式12,132株を処分し、経営陣と株主の利害共有を図る報酬制度を継続して運用している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,461株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式14,461株を処分し、経営陣と株主の利害共有を図る報酬制度を継続して運用している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,287株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式18,287株を処分し、2021年に導入した新たな役員報酬制度を継続して運用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「報酬等の種類別の割合の目安は、標準時で基本報酬：個人評価報酬：業績連動賞与：株式報酬＝65：10：10：15とする。」
経営陣と株主の利害共有を図る報酬制度について、基本報酬・個人評価報酬・業績連動賞与・株式報酬の構成比を65：10：10：15と具体化した。連結事業利益をKPIとし、当年度実績は11,325百万円である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,551株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式25,551株を処分し、2021年に導入した新たな役員報酬制度を実際に運用している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,484株減少しております。」
2021年6月に導入した新たな役員報酬制度に関連し、譲渡制限付株式報酬として14,484株の自己株式処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当社は、持続的な企業価値の向上を図るとともに、株主との価値の共有を一層進めることを目的として、2021年６月22日開催の第91回定時株主総会の決議に基づき、新たな役員報酬制度を導入いたしました。」
従来の固定報酬・業績連動賞与・役員持株会に加え、連結営業利益をKPIとする業績連動賞与と譲渡制限付株式報酬を含む新制度を導入した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。」
業績連動賞与と役員持株会による自社株保有を通じて、経営陣と株主の利害を共有する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。」
業績連動賞与と役員持株会による自社株保有を通じて、経営陣と株主の利害を共有する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。」
業績連動賞与と役員持株会による自社株保有を通じて、経営陣と株主の利害を共有する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「役員の報酬等は、健全かつ適切なインセンティブとなるよう、その役割・責務に相応しい水準とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は職務執行の対価として固定額を支給する役員報酬と中期経営計画に基づき設定する当該事業年度毎の業績や経済動向、業界動向等を勘案した役員賞与によって構成されております。」
取締役報酬を固定報酬と中期経営計画等を踏まえた役員賞与で構成し、さらに役員持株会を通じた自社株保有により株主との利害共有を図る方針が初めて具体的に記載されている。