営業利益・経常利益・親会社株主利益の減少と損失化

「営業利益は、前期の合理化活動の成果を弾みにした「Success 26V」の推進などにより、前年同期比414百万円増の755百万円となりました。」

「営業利益は、売上減少に伴う減益や前期より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、前期はサイバー攻撃などにより停滞してしまった合理化活動を「Success 25V」としてグループ全社で推進したことや、品質改善などにより、前期比約13倍の3,980百万円となりました。」

「営業利益は、売上の減少などに伴う減益や昨年より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、2025年１月に立ち上げた全社活動である「Success 25V」合理化活動の推進、品質改善などにより、前年同期比8.4倍の1,009百万円となりました。経常利益は営業利益の改善などにより前年同期比2,801百万円増の842百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比2,740百万円増の152百万円となりました。」

「営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、第１四半期に発生した米国における一過性の品質費用や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前期比約93.3％減の298百万円となりました。経常利益は、前期比6,595百万円減の2,077百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米州・アジアセグメントにおける固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失及び繰延税金資産の取崩しにより、9,145百万円を特別損失に計上し、前年同期比9,522百万円減の13,448百万円の損失となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数が減少となりましたが、円安に伴う為替換算などの影響により、前中間連結会計期間（以下、「前年同会計期間」という。）に比べ7.9%増の90,942百万円となりました。営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、米州における一過性の品質費用の発生や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前年同会計期間に比べ74.3%減の120百万円となりました。経常利益は前年同会計期間に比べ2,713百万円減の1,958百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同会計期間に比べ2,647百万円減の2,588百万円の損失となりました。」

「売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響により、前期比13.0％増の181,468百万円となりました。営業利益は、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇に加え、新車立上費用の増加などの影響はあったものの、日本、米州での生産台数回復や固定費の圧縮効果などにより、前期比約44.4％増の4,459百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加等により、前年同期比5,349百万円減の3,926百万円の損失となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上高は、自動車生産の回復や円安に伴う換算の影響などにより、前年同期比12.1％増の129,115百万円となりました。営業利益は、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇に加え、新車立上費用の増加等により、前年同期比36.1％減の1,015百万円となりました。経常利益は、支払利息の増加等により、前年同期比51.5%減の795百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税及び法人税等調整額の計上により前年同期比96.4%減の17百万円となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上高は、生産台数の回復や円安に伴う換算の影響などにより、前年同期比17.1%増の84,259百万円となりました。営業利益は、生産台数の変動に合わせた操業体制を継続したものの、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇等により、前年同期比13.3％減の470百万円となりました。経常利益は前年同期比3.2%減の754百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税及び法人税等調整額の計上により前年同期比81.4％減の58百万円となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上高は、生産台数の回復や円安に伴う換算の影響により、前年同期比24.1%増の41,844百万円となりました。営業利益は、生産台数の変動に合わせた操業体制を継続することにより、前年同期比201百万円増の120百万円となりました。経常利益は前年同期比137.9%増の376百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税及び法人税等調整額の計上により前年同期比124百万円減の197百万円の損失となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比26.1％増の160,560百万円となりました。営業利益は、生産台数の変動に合わせた操業体制の徹底や固定費の圧縮効果などにより、前期比約47.3％増の3,088百万円となりました。経常利益は営業利益での増加もあり、前期比31.0％増の2,992百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比62.3％増の1,422百万円となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上高は、総じて生産は減少したものの鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前年同期比29.6%増の115,151百万円となりました。営業利益は、生産の減少や物価の上昇影響があったものの生産量に合わせた「寄せて止める」効率的な生産体制を徹底したことなどにより、前年同期比1,468百万円増の1,589百万円となりました。経常利益は前年同期比603.6%増の1,641百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の81百万円の損失から499百万円の利益となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上高は、総じて生産は減少したものの鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前年同期比19.8%増の71,966百万円となりました。営業利益は、生産の減少や物価の上昇影響があったものの生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制を徹底したことなどにより、前年同期比95.7%増の542百万円となりました。経常利益は前年同期比153.3%増の779百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の129百万円の損失から314百万円の利益となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上高は、総じて生産台数は減少したものの鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前年同期比9.8%増の33,712百万円となりました。営業利益は、生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制の徹底を行っておりますが生産台数が減少したことや物価の上昇影響などにより、前年同期444百万円減の80百万円の損失となりました。経常利益は前年同期比28.7％減ではあったものの、前年同期の為替差損から差益に転じたことで、158百万円の黒字となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から72百万円改善ではありましたが法人税の計上等により72百万円の損失となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比7.1%増の127,316百万円となりました。営業利益は、生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制の徹底や固定費の圧縮効果などにより、前期比約5.6倍の2,096百万円となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり、前期比57.7％増の2,284百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から7,072百万円改善の876百万円の利益となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上は、第３四半期における半導体不足により得意先の生産が急減速する中、上期での大幅な増加があったため、累計期間では前年同期比12.6%増の88,836百万円となりました。利益面では、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり120百万円の利益確保となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ2,373百万円改善の233百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ2,144百万円改善となったものの法人税等の負担増により81百万円の損失となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上は、自動車産業の需要回復により、前年同期比36.7%増の60,049百万円となりました。利益面では、需要回復に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり277百万円の利益となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ3,923百万円改善の307百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ3,104百万円改善となったものの法人税等の負担増により129百万円の損失となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上は、自動車産業の需要回復により、前年同期比28.1%増の30,716百万円となりました。利益面では、需要回復に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり363百万円の利益となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ2,485百万円改善の221百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の計上などにより損失となったものの前年同期に比べ1,466百万円改善の145百万円の損失となりました。」

「このような状況下において当社グループの売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先の稼働停止や減産の影響を受け、前期比24.6%減の118,863百万円となりました。利益面では、上期においては大幅な営業損失でしたが、下期以降の生産回復傾向に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや前年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果などにより、最終的には大幅な改善となる377百万円の利益を計上することができました。更に経常利益は雇用調整助成金や為替差益の計上もあり前期比88.1%増の1,449百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、6,195百万円の損失となりました。」

「このような状況下におきまして、当社グループの売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先の稼働停止や生産縮小の影響を受け、前年同期に比べ32.7%減の78,928百万円となりました。利益面では、生産体制の見直しや2019年度下期から実施している緊急収益改善活動を継続するとともに、雇用調整助成金の申請も行っておりますが、売上の大幅な減少に伴う上期の損失をカバーするには至らず、営業損益は2,778百万円の損失、経常損益は2,140百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,225百万円の損失となりました。しかしながら、第３四半期連結会計期間（３ヶ月間）においては改善効果により黒字転換したことで、第２四半期連結累計期間に比べて損失額は大幅に縮小しております。」

「このような状況下におきまして、当社グループの売上は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う得意先の稼働停止や生産縮小の影響を受け、前年同期に比べ43.8%減の43,930百万円となりました。利益面では、生産体制の見直しや2019年度下期から実施している緊急収益改善活動を継続するとともに、雇用調整助成金の申請も行っておりますが、売上の減少影響をカバーするに至らず、営業損益は4,160百万円の損失、経常損益は3,615百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は3,234百万円の損失となりました。」

「このような状況下におきまして、当社グループの売上は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う得意先の稼働停止や生産縮小の影響を受け、前年同期に比べ38.2%減の23,981百万円となりました。利益面では、2019年度下期から実施している緊急収益改善活動を継続するとともに、生産体制の見直しも行っておりますが、売上の減少影響をカバーするに至らず、営業損益は2,489百万円の損失、経常損益は2,264百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,611百万円の損失となりました。」

「このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同期比5.1%減の117,265百万円となりました。利益面では、米国では生産が減少する中、テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本、中国、タイでの生産の減少などにより、営業利益は前年同期比71.2%減の1,004百万円となりました。経常利益は、前年同期での為替差益計上から、当第３四半期連結累計期間では為替差損計上となったことなどにより、前年同期比88.6%減の416百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上もあり、前年同期に比べ2,477百万円減の396百万円の損失となりました。」

「このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同期比5.1%減の78,204百万円となりました。利益面では、米国では生産が減少する中、テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本、中国、タイでの生産の減少などにより、営業利益は前年同期比89.8%減の264百万円となりました。経常利益は、前年同期での為替差益計上から、当第２四半期では為替差損計上となったことなどにより、前年同期に比べ3,222百万円減の432百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上もあり、前年同期に比べ2,506百万円減の832百万円の損失となりました。」

「このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同期比6.3%減の38,828百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・中国・タイでの生産の減少などにより、営業利益は前年同期比85.8%減の191百万円となりました。経常利益は、前年同期での為替差益計上から、当第１四半期では為替差損計上となったことなどにより、前年同期に比べ1,468百万円減の６百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ925百万円減の66百万円の損失となりました。」

「このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比1.4%減の169,111百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・米国での生産の減少などにより、営業利益は前期比12.3%減の5,290百万円、経常利益は前期比7.5%減の5,222百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期純利益は、インド拠点において、主要得意先の生産台数の大幅減少に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより、前期比85.2%減の402百万円となりました。」

「このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同期比2.6%減の123,619百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・米国での生産の減少などにより、営業利益は前年同期比4.2%減の3,484百万円となりました。経常利益は為替差益が減少したことなどにより、前年同期比17.7%減の3,646百万円となりました。更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、米国における法人税率の引き下げに伴う税効果の影響などにより、前年同期比25.8%減の2,080百万円となりました。」

「このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同期比3.8%減の82,433百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・米国・メキシコでの生産の減少などにより、営業利益は前年同期比17.7%減の2,589百万円となりました。経常利益は為替差益が減少したことなどにより、前年同期比28.2%減の2,790百万円となりました。更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、米国における法人税率の引き下げに伴う税効果の影響などにより、前年同期比35.3%減の1,673百万円となりました。」

「このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同期比3.3%減の41,423百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点での収益改善などにより、営業利益は前年同期比5.6%増の1,349百万円となりました。経常利益は為替差益が減少したことなどにより、前年同期比16.4%減の1,461百万円となりました。更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、米国における法人税率の引き下げに伴う税効果の影響などにより、前年同期比26.3%減の858百万円となりました。」

「当第３四半期の売上高は、前年同期比3.2％増の126,937百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点では収益改善が進んだものの、アラバマ新拠点での立上費用の発生やメキシコでの償却負担増加、ブラジル、インドネシアでの収益悪化などにより、営業利益は前年同期比14.0％減の3,637百万円、経常利益は、前年同期に比べ2.3％減の4,432百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期に比べ1.9％減の2,802百万円となりました。」

「当第２四半期の売上高は、前年同期比3.0％増の85,709百万円となりました。利益面では、日本、中国での部品売上の増加などにより、営業利益は前年同期比24.5％増の3,148百万円、経常利益は前年同期の為替差損が当第２四半期では為替差益に転じたことなどにより、前年同期に比べ約8.5倍の3,888百万円、これに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期に比べ2,875百万円増の2,584百万円となりました。」

「当第１四半期の売上高は、前年同期比3.2％増の42,848百万円となりました。利益面では、日本や中国での部品売上の増加などにより、営業利益は前年同期比17.5％増の1,278百万円、経常利益は前年同期の為替差損が当第１四半期では為替差益に転じたことなどにより、前年同期に比べ2,138百万円増の1,748百万円、これに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期に比べ2,027百万円増の1,164百万円となりました。」

「利益面では、米国の景気拡大に伴う労働市場の逼迫に起因する労務費の増加などにより、営業利益は前年度比36.8％減の6,327百万円、経常利益は、前年度比14.8％減の6,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担の減少などにより、前年度比7.6％増の3,980百万円となりました。」

「当第３四半期の売上高は、海外拠点の現地通貨ベースでは増加したものの、円高の影響により、前年同期比3.3％減の122,961百万円となりました。利益面では、米国の景気拡大による労働市場の逼迫に起因する労務費の増加などにより、営業利益は、前年同期比39.4％減の4,231百万円、経常利益は、前年同期比24.9％減の4,535百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.3％減の2,855百万円となりました。」

「当第２四半期の売上高は、前年同期比0.5％減の83,173百万円となりました。利益面では、米国の景気拡大による労働市場の逼迫に起因する労務費の増加などにより、営業利益は、前年同期比40.3％減の2,528百万円、経常利益は、前年同期に比べ為替差損が増加したことなどにより、前年同期比85.9％減の456百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ1,794百万円減の290百万円の損失となりました。」

「当第１四半期の売上高は、前年同期比0.4％増の41,519百万円となりました。利益面では、米国の景気拡大による労働市場の逼迫に起因する労務費の増加などにより、営業利益は前年同期比34.5％減の1,087百万円、経常利益は、前年同期での為替差益計上から、当第１四半期では為替差損計上となったことなどにより、前年同期に比べ2,491百万円減の390百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ1,991百万円減の863百万円の損失となりました。」