日本プラスト（7291）・リスク対処
貸倒引当金繰入れ・回収懸念
FY2024-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
6記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
貸倒引当金の増減47社が書いているテーマ・逆風41社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △337」
貸倒引当金残高は前期末の348百万円から7百万円へ大幅に減少し、前期に顕在化した回収懸念への引当が縮小した。 - 2026-05-22対処決算説明資料
「過年度に自転車用エアバッグ販売先の倒産に伴い計上していた引当金について、債権回収の進展があったことによるものです。」
自転車用エアバッグ販売先の倒産に伴う引当金について、債権回収の進展により戻入れが発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループの取引先であるマレリホールディングス株式会社が、2025年6月11日に米国連邦破産法第11条の申立てを行いました。当社グループの当該申立日時点における、当該取引先に対して有する債権総額は1,045百万円です。現時点では、当該取引先の再生手続に関する方針が未定であることから、翌連結会計年度における上記債権の回収可能性に与える影響は確定しておりません。」
取引先の破産法第11条申立てが実際に発生し、同社向け債権1,045百万円の回収可能性が不確定となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 348 △ 342」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の348百万円から342百万円へ6百万円減少した。前期に計上された回収懸念への引当残高は小幅に縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少）341／貸倒引当金 △7 △348」
貸倒引当金繰入額341百万円を計上し、貸倒引当金残高は前期末7百万円から348百万円へ増加した。回収懸念が通期損益と残高に現れている。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、貸倒引当金繰入額の計上等による悪化要因はあるものの、／貸倒引当金 △ 7 △ 333」
貸倒引当金繰入額の計上が営業損益の悪化要因として初めて明示され、貸倒引当金残高も前連結会計年度末の7百万円から333百万円へ増加している。